関西電力は、原発再稼働工程のなかでの長時間残業、過労自殺は二度と繰り返してはなりません

　　関西電力は、長時間労働の削減など労働改善策をまとめ、天満（大阪市）と敦賀（福井県）の労働基準監督署に報告しました。
　原発再稼働工程のなかでの長時間残業、過労自殺は二度と繰り返してはなりません。
　この点では、昨年11月４日の規制庁との交渉で、膨大な作業を期間を区切って事業者に強いてきている規制庁の責任、残業規制を緩め水平展開した厚労省の責任を私たちは問題にしました。

　関電は原発再稼働を見越し、関電赤穂発電所の石炭転換断念か、とも報道されています。おおもとには2011東日本大震災以前から12パーセントも低下している電力需要の減少があるのであり、巨額の投資をつづけることになる原発依存も見直すべきでしょう。


　以下、報道です・・・

■日経・・・・ 関西電力が長時間労働の改善策　労基署に報告

2017/1/31 18:55


　関西電力は31日、長時間労働の削減など労働改善策をまとめ、天満（大阪市）と敦賀（福井県）の労働基準監督署に報告したと発表した。具体的には月の残業時間が80時間を超えることを原則禁止するほか、産業医との面談の徹底などを盛り込んだ。

　関電は残業代の未払いなどで2016年12月に天満労基署から指導と是正勧告を、男性会社員が過労自殺した問題で17年１月に敦賀労基署から指導を受けた。31日に記者会見した岩根茂樹社長は「指導を真摯に受け止めて今後は万全の対策をしていきたい」と述べた。



■神戸新聞・・関電赤穂発電所の石炭転換断念か　電力需要減で

石油から石炭へ燃料転換を計画している関西電力赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）について、同社が転換の断念を検討していることが３０日、関係者への取材で分かった。燃料費の削減などを目指したが、電力需要の鈍化や原発再稼働を見越し、計画の必要性を再検討しているとみられる。（西竹唯太朗）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を開始した。関電は２０１５年３月、より安価な石炭による電力の安定供給を理由に燃料の転換計画を発表。２０年度の運転開始を目指すとしていた。

　しかし、関電の販売電力量は節電の定着や電力小売り全面自由化による顧客離れで減少している。関係者によると、原発再稼働で電力が余ることを想定し、石炭利用の設備へ改造するコストに見合わないとの判断もあるという。

　石炭火力発電所の二酸化炭素排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。燃料転換計画に対し、地球温暖化を背景に影響を重くみた近隣住民の一部が反対している。

　昨年３月には、兵庫県の井戸敏三知事が同社に対し、二酸化炭素排出量の削減強化や既存設備の効率向上、住民への積極的な情報公開などを求めた意見書を提出した。

　同発電所は神戸新聞社の取材に対し「石炭転換の断念は選択肢の一つ。最終的な判断はまだ分からない」としている。