憲法共同センター、原発住民運動連絡会。生活保護と人権

昨日は憲法共同センターの会議では、共謀罪反対での街頭宣伝や集会の計画についての取り組みが話し合われました。また、県内の中学、高校から自衛隊研修に100人程度が参加していること、戦争法のもとでのその問題点などが報告されました。
原発住民運動連絡会では、県内全自治体で取り組まれた原発事故に備えた住民へのヨウ素剤配備の要請活動の報告が行われました。福島原発事故から6年、福井市フェニックスプラザで開催される再稼働反対集会に多くの県民参加を実現しょう、と話し合いました。


生活保護の申請にある市役所に行ったら、「ネットは解約しろ。知りたい情報は市役所に問い合わせしろ。」などと言われた、と怒りの声を聞きました。
生活保護受給者は市役所に人権を売るわけではない、個人の活動に異常な制限を加え、監視しょうとする行政。秘密保護法の制定、共謀罪の企みと言い、北朝鮮のような窒息する国へ向かっているようです。
憲法を守り、不当な人権侵害を許さないたたかいを強めましょう！