昨日は県議会一般質問。私は今日23日の10時40分からです。福井県議会インターネット中継されます。
今日の昼休み時間に、手話言語条例の研修会がろうあ協会の方を講師に開かれ参加しました。
福井県内の議会では取り組みが遅れています。
こういう課題は超党派で合意できるでしょう。
大飯原発３号機と４号機について、昨日原子力規制委員会は、再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。しかし、大飯原発の地震や津波の審査を担当した島崎邦彦元委員が、規制委員会の審査合格の算定式を熊本地震の知見にもとづいて過小評価になると批判しています。例外と説明されていた４０年超の原発を軒並み合格させる手法と言い、いわばかつて中枢を担っていた専門家からも審査内容の見直しが求められる事態と言い、規制委員会は当初の設立目的の活動から逸脱しています。
■NHK・・・大飯原発再稼働へ審査書案を取りまとめ
2月22日 11時48分
福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。全国の原発で６か所目になりますが、今後も、検査や地元の同意が必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの秋以降になると見られます。
２２日の原子力規制委員会では、関西電力が大飯原発３号機と４号機で進めている安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案が示されました。
審査での指摘を受けて引き上げた地震や津波の想定、それに、新たに設置し電源を多重化した水素爆発を防ぐ装置などの重大事故対策が妥当だとしていて、審査書の案は全会一致で取りまとめられました。
審査書の案が取りまとめられたのは、おととし再稼働した鹿児島県の川内原発などに続いて６か所目で、規制委員会は、２３日から１か月間、一般からの意見募集を行ったうえで、審査書を正式に決定します。
関西電力はことし５月までに安全対策の工事を終えることにしていますが、今後も詳しい設備の設計の認可や検査、それに地元の同意が必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの秋以降になると見られます。
大飯原発３号機と４号機をめぐっては、３年前の平成２６年に、福井地方裁判所が運転再開を認めない判決を言い渡したのに対し、関西電力が控訴し、２審の裁判が続いています。
規制委の指摘で想定見直し
大飯原子力発電所３号機と４号機の審査では、地震や津波の想定など、自然災害の対策が大きな焦点となり、原子力規制委員会の指摘で、関西電力の想定が何度か見直されました。
地震の想定をめぐる議論では、周辺の連動する活断層の数を当初の２つから３つに増やすことや、震源の深さを当初の４キロから３キロに浅くすることを求められ、その結果、想定される地震の揺れも最大７００ガルから８５６ガルに引き上げられました。これに伴い、およそ１２００か所の配管などの補強工事が行われました。
地震の想定をめぐっては、規制委員会の了承が得られた後も議論になりました。大飯原発の地震や津波の審査を担当した地震学が専門の島崎邦彦元委員が、去年４月の熊本地震で得られたデータから審査で使われた計算式では、地震の想定が過小評価になるおそれがあると指摘しました。指摘を受けて規制委員会はいったんは別の式を使って再計算をしましたが、信頼性のある結果が得られず、審査で断層の総延長を長めに見積もるなど十分、安全側にたった評価をしているとして、地震の想定を見直さないことを決めました。この議論をめぐっては、別の専門家からも今の審査の手法がよいのか、検討するべきだという指摘が出されています。
津波の高さについては、規制委員会の指摘を受けて、想定が当初の最大２メートル８５センチから６メートル３０センチに見直されました。これに伴い、海側にある冷却用のポンプを守るため、今ある海抜６メートルの防護壁とは別に海抜８メートルの防護壁が、ことし４月までに建設される予定です。
重大事故に備えた対策では、消防車や電源車など冷却や電源対策を強化したほか、水素爆発を防ぐため、水素を少しずつ燃やして減らす装置を新たに設置し、電源を多重化する対策も行う計画です。また、緊急時の対応拠点として、当面は１号機と２号機にある建物の部屋を使う計画で、平成３０年度中に別の対応拠点を建設し運用する計画です。このため、１号機と２号機の審査が申請された場合は緊急時の対応拠点の審査をやり直すことになります。