嶺南エネルギー・コースト形成計画について。並行在来線準備会社出資事業について。新幹線工事での水枯れなどについて。

2019年07月11日　　　総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　での佐藤正雄委員の質疑です。 ◯島田分科会長　　まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。 　予算議案のうち、第42号議案の地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分について、各委員より発言を願う。 嶺南エネルギー・コースト形成計画について ◯佐藤委員　　６ページの嶺南エネルギー・コースト形成計画（仮称）策定事業だが、これはエネルギー研究開発拠点化計画を取り込んだ形で、もんじゅの廃止を受けバージョンアップしていきたいという説明だった。 　それで聞くが、これまでエネルギー研究開発拠点化計画の予算は文部科学省や、経済産業省などから、いろいろ来ていたと思うが、歳入予算の見込みはどのように変わるのか。 ◯電源地域振興課長　　新計画については、これから中身を詰めていくので、今具体的にどうなるかという見込みは立っていないが、試験研究炉に関するシンポジウムの開催については国が若干予算をふやしているので、少なくとも現状は維持していきたいと考えている。 ◯佐藤委員　　そうすると、現状は、文部科学省や経済産業省からこれまでのエネルギー研究開発拠点化計画の年度単位の予算が継続して来ていて、それで動いているということか。 ◯電源地域振興課長　　エネルギー研究開発拠点化計画のための予算は特に用意されていないが、経済産業省や文部科学省の交付金の一部を充てて人材育成等の事業をしているので、それについては引き続きやっていきたいと思っている。 ◯佐藤委員　　従前のエネルギー研究開発拠点化計画では国から予算が来ていて、今は予算がなくなった事業はどういうものがあるのか。 ◯電源地域振興課長　　交付金等については、例えば、ＦＢＲ交付金は終了しているので、そういったものについては金額が落ちていると思う。 ◯佐藤委員　　もんじゅが中核としてあり、そのエネルギー研究開発拠点化計画ということで、かなり文部科学省等からお金が来ていたと思う。もんじゅが廃止になると、文部科学省からの予算が従前の規模で来るとは当然考えにくい。そうなると、いろいろな事業の見直しで、新しい計画をつくることになると思うが、おおよその予算規模がこれまでの２割減になるのか、３割減になるのか、その辺の見通しも定かではないのか。 ◯電源地域振興課長　　現時点で見積もりは出していない。 ◯佐藤委員　　では、具体的に計画をつくる委員の構成はどのようにするのか。これまでは中央官庁や各電力事業者の社長、県、市町がメンバーだったが。 ◯電源地域振興課長　　国に関しては、資源エネルギー庁、文部科学省に引き続き参画をお願いしている。それから、電力事業者についても引き続き社長の参画をお願いしている。今回、再生可能エネルギー等を取り込もうと考えているので、そういった部分の有識者を新たに追加したいと考えている。 ◯佐藤委員　　そうすると、これまでのメンバーは減らずに再生可能エネルギー関係の有識者がふえるということでよいか。 ◯電源地域振興課長　　今まで余り出席いただけなかった方もいるので、そういった方については若干見直しを行っている。現時点では大体17名で、少し減らす方向で委員の構成を考えている。 ◯佐藤委員　　第１回の委員会はいつごろ開く予定か。 ◯電源地域振興課長　　今準備を進めているところで、夏から秋にかけて第１回の会議を開催したく調整をしている。 並行在来線準備会社出資事業について ◯佐藤委員　　８ページの、並行在来線準備会社出資事業である。福井市議会で、ここだけとりあえず出資してと言われても、並行在来線の会社がどれくらいのお金がかかるのかという全体像がはっきりしないと、出資は難しいのではないかという議論があったとマスコミで報道されている。おおよそで結構であるが、県では、ＪＲからの資産の買い取りや出資金を含めて、総事業費として大体どの程度見込んで、予算を出しているのか。 ◯地域鉄道課長　　ＪＲからの資産の取得、会社を設立する出資金、会社を支える経営安定基金、この３つが主に負担を伴うが、ＪＲからの資産の受け入れに対するものについては県での負担を考えている。その額については現在ＪＲと交渉中で、まだつかめていない状況である。出資金については、全体として20億円と見込んでおり、県７割、市町２割、民間１割の負担としている。市町ごとの負担については、もう一つ、経営安定基金があるが、その規模と合わせてもう一度市町ごとの負担を考えようと市町と調整している。今回はとりあえず会社を１年早く立ち上げて、人の確保に努めるということで、暫定的な措置として県、市町、民間で５億円の出資をするものである。 ◯佐藤委員　　経営安定基金は幾らぐらいの規模で、県と市町の負担割合はどのくらいで考えているか。 ◯地域鉄道課長　　経営安定基金の規模である。収入について、どれだけの利用促進策を図って収入が見込めるか、乗車人数がどれだけ見込めるかを考えていく。支出については、会社の規模をどれくらいにするか、線路保守や運行経費がどれくらいかかるかを精査する。その差し引きで経営安定基金が出てくるので、これからそういった規模について議論していきたいと考えている。 　県と市町の負担については、富山や石川の例を見ると、県が５割、市町が５割という負担をしているので、そういった他県の事例も参考にしながら考えていきたい。 ◯佐藤委員　　ＪＲの資産については、大分前から必要なところは買うし、必要でないところは買わないというように、ＪＲと協議して作業を進めていると思う。大体で結構であるが、今のＪＲ資産の何割を買うのか。 ◯地域鉄道課長　　まだＪＲから資産の状況が細かく示されていないので、どの程度買うというところまでは至っていない。 ◯佐藤委員　　この数年間、ＪＲと協議して、資産状況を調査されてきたと思うが、今でも資産の状況が示されていないというのはどういうことか。 ◯地域鉄道課長　　昨年５月ぐらいから本格的にＪＲと議論を始めており、今は、例えば、指令などは福井県と石川県とＪＲが共同で使用するので、負担割合や管理方法をどうするか、敦賀駅だと車両基地はＪＲと福井県会社が管理することになるが、どういった管理方法があるかなど、そういった調整をしているところである。 ◯佐藤委員　　新幹線の建設費用も大きくふえたりした。マスコミの報道の範囲であるが、並行在来線について福井市議会でいろいろ議論があったのは、後出しで費用がふえていくのでは困る、そういう気持ちだと思う。それは県議会も同じことで、とにかく三セクだ、まず出資金だ、経営安定資金だ、今度は買い取りの費用だという感じで、結果的にどんと膨らんだ支出が求められるのでは、我々から見ても、県民に対する説明責任がつかないという面がある。富山、石川の例を見れば、ＪＲ資産の８割は買うとか、７割は買っているとか、そういう大体の試算が見えると思う。富山、石川では、線路はこのぐらいの単価で買っている、駅舎は大体これぐらいで買っているということがあれば、おおよその県としての試算ができると思う。もう少し説明責任を果たしていただけないか。 ◯地域鉄道課長　　他県の例とあったが、初期投資額について、富山県では当初288億円といっていたものが185億円になり、約100億円程度減額している。本県については、昨年度、初期投資額の調査を出させていただいたが、そのときに307億円という金額を出しており、そこから富山県以上に削減できるようチェックしたいと思っている。 　なお、資産の受け取りについては、簿価で受け取るので、そこから何割引という議論にはならないのであるが、極力、鉄道事業に必要ない資産は受け取らないよう努めたいと考えている。 新幹線工事での水枯れなどについて ◯佐藤委員　　長期ビジョンの話も大事だと思うし、人口減少等は福井県だけの問題ではないので、悩ましいところがあると思う。２月定例会でも福井市と市町村合併した美山、清水、越廼地区の人口が急激に減っているという例を示したが、核がなくなると、働く場所もなくなる。また、そこにあった農協のマーケットもなくなって買い物をする場所もなくなるとか、悪循環が生まれるわけである。高速交通も議論としてはたくさん観光客が来るというような発想になるが、地域で見ると、核がなくなっていくことが一番の悪影響になるのではないかと思っている。 　このビジョンの中でどれだけ取り入れられるかわからないが、山岸委員の議論にもあったように、買い物に行くのも大変だという地域やコンビニが出店しないような地域もたくさんあるわけだから、そこで生活する核をどうつくっていくかを考えていかないといけない。その地域は集約する、地域じまいしてもらおうという発想だけでは決して幸福にはならないのではないかと思うので、意見だけ言わせていただく。 　北陸新幹線のことで質問であるが、最近、新北陸トンネルの関係で、敦賀で地下水が枯れたと大きな報道があったが、記事に載っている地域だけなのか、そして、どう対応していくのか。それから、これもマスコミに報道されているが、ヒ素を含む土壌が大量に出て、どこかで処理をするということであると思うが、どのくらいの量が出て、どういう形で処理されているのか教えてほしい。 ◯新幹線建設推進課長　　減水の関係であるが、県内には今12本トンネルがあり、全部で14の工区に分けて工事を進めている。具体的には柿原トンネル、第２福井トンネル、武生トンネル、新北陸トンネルの大桐工区、田尻工区、樫曲工区、この６つの工区で減水という状況が起こっている。 　機構は、トンネルの湧水をポンプでくみ上げ、川の上流に運んでそこから送水したり、新たに代替の井戸を掘って、そこからポンプでポンプアップするといった応急の対策をとっている。 　最終的には地元の方々の生活、農作業に影響がないような恒久的な対策をとるよう県としても機構に求めているし、これからも求めていきたいと思っている。 　それから、ヒ素の関係であるが、敦賀市の深山トンネルの掘削現場からヒ素が出て、掘った土約3,300立米について敦賀市内の農地に運んだ。地元の方からの強い要望で、その土は全部出してほしいということだったので、農地に運んだ掘削土のヒ素の濃度を再度調査して、基準を超えているものについては、大津市内に土壌の浄化施設があるのでそちらに運んでいる。それから、基準を超えていないものについては一般の処分場に運んでおり、全て処理を完了している。 ◯佐藤委員　　中池見湿地に影響は出ているのか。 ◯新幹線建設推進課長　　影響は出ていない。 ◯佐藤委員　　最終的に恒久対策を求めていくということだが、費用負担はどうなるのか。 ◯新幹線建設推進課長　　最終的には、ＪＶが地元と対策を協議して必要な経費を負担することになると思う。 ◯佐藤委員　　その集落の人が、例えば10年後に水がれが問題だ、となったときも含めての恒久対策の費用である。 ◯新幹線建設推進課長　　金銭的な補償については、例えばポンプをつけるのであれば電気代などの維持管理費を30年分補償するという基準がある。それ以外の恒久対策も地元との協議によっていろいろ考えられると思うので、そこはこれからの課題になると思う。 ◯佐藤委員　　いわゆる県費が投入されるということはないのか。 ◯新幹線建設推進課長　　ＪＶで対応するということになると、そのお金は新幹線事業の契約をしているので、一部県費の負担が入ってくることになると思う。 ◯佐藤委員　　ヒ素の関係であるが、大津市の土壌浄化施設で処理するということだったが、大津市へ送った量はどれだけで、一般の処分場のどこの処分場にどれだけ処分したのか。 ◯新幹線建設推進課長　　約3,300立米を敦賀市内の農地に運んで、そのうち約2,100立米を大津市の処分場に運んでいる。残りについては敦賀市内の民間処分場に運んでいる。 ◯佐藤委員　　農地に一旦仮り置きしたときに、ヒ素が雨水等でその農地に浸透しているということはないのか。 ◯新幹線建設推進課長　　掘削土を全部撤去した後に、もとの地盤が出てくるが、現在その地盤について土質検査をしている。あわせて観測井戸を掘って、地下水に影響がないか、それから、周辺の水路も水質の調査をしており、その結果については今月末ごろに判明すると聞いている。 ◯佐藤委員　　どこかの地域で今回と同じように自然由来のヒ素が米から検出されて、大打撃を受けたという例が十数年前にあったので、そういうことが今度また起こらないように、万全の対策をお願いしたいと思う。 請願第２号、日米首脳会議の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書提出に関する請願 　これより、請願の審査に入る。 　今回付託を受けた請願１件の審査に入る。 　請願第２号、日米首脳会議の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書提出に関する請願を議題とする。 　本件に対し、各委員より発言願う。 ◯佐藤委員　　これは、農業者団体からのものであるが、ＴＰＰのときから、日本の農業は大丈夫かということで、いろいろ議会にも要望されている団体である。御承知のように、トランプ大統領が来日し、その後、トランプ大統領のツイッターで、日本は７月が選挙だから、選挙が終わった８月に安倍首相との具体的な合意内容を明かすということで、アメリカはＴＰＰには縛られない、ＴＰＰ水準以上の情報を、日本と約束したと、そのように憶測される発言が出ている。そういう秘密交渉のようなやり方で農産物の輸入に関することが決められるということは非常に問題なので、日米首脳会談の内容をまず明らかにしていただきたい、そして、そのような日米貿易交渉はやめていただきたい、ということであるので、採択をよろしくお願いする。 ◯山本建委員　　本請願であるが、福井県議会の議会運営にかかる申合せで、外交政策に係る意見書の取り扱いは慎重に対処すべきということもあり、本請願は、不採択でお願いしたいと思う。 ◯渡辺委員　　日米貿易交渉については、慎重な議論が必要だということで、我々としては継続審査ということでお願いする。 ◯力野委員　　今、渡辺委員から継続審査の声が出たが、これは８月の話を言っているので継続審査と言われてもどうなのか。 ◯島田委員長　　ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。 本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。 　本件を継続審査とすることに賛成の方、挙手願う。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ◯島田委員長　　賛成少数である。 　本件を継続審査とすることは否決された。 　それでは、採決に入る。 　本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ◯島田委員長　　賛成少数である。 　よって、本件は不採択と決定した。 　以上で、請願の審査を終了する。

県立大学創造農学科開設事業。会計年度任用職員について。職員の一括採用と市町への派遣について。知事公舎について。

2019年07月11日　　　総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　での佐藤正雄委員の質疑です。 県立大学創造農学科開設事業 ◯島田分科会長　　まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。 　予算議案のうち、第42号議案の総務部関係分について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員　　５ページの県立大学創造農学科開設事業であるが、入学定員30名で、社会人編入を含むということだが、この社会人編入枠は決まっていないのか。 ◯副部長（大学私学）　　30名定員のうち、５名を３年生からの編入学と予定している。 ◯佐藤委員　　文部科学省への設置の届け出はどういう基準になっているのか。 ◯副部長（大学私学）　　30名の定員のうち５名を編入学としている。 ◯佐藤委員　　そうすると、仮にそれが２名であっても３名であっても問題にはならない、そういうことか。 ◯副部長（大学私学）　　社会人編入の場合もそうであるが、当然実力であるとか、あるいは学部に対するやる気であるとか、入学の基準があるので、そういったものを保証するものではないということである。 ◯佐藤委員　　私が聞いたのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会で、学科というのはある意味では通りやすいと思うが、定員枠の設定というのは、例えば、５人を社会人枠で登録すると、２名だったら問題になるから、そういう登録の仕方はしていない、という確認である。 ◯副部長（大学私学）　　言われたとおりである。 ◯佐藤委員　　関係者の話を聞くと、学科をつくるといっても、専門学科だけではなく、いわゆる一般教養課程というのも必要になってくるわけであるが、その辺の教員の配置はどうなっているか。 ◯副部長（大学私学）　　一般教養については現在ある学術教養センターの教員で十分対応可能だと思っている。それ以外の教員については、新しい学校をつくる場合には８名の確保が求められている。この８名について確保していくことになる。 ◯佐藤委員　　毎年30人ずつ学生がふえてくるから、60人、90人となると思うが、現在いる一般担当の教員で、全部賄うことになる。１年、２年であるが賄うことになると、今担当しているこま数よりもふえることになる。そこはどうなっているか。 ◯副部長（大学私学）　　こま数自体は基本的に変わらないのではないかと思っている。例えば、英語の授業がふえるわけではない。ただ、教える人数については、一般教養は２年までなので、30名掛ける２年分の60名分の仕事がふえる可能性はある。 ◯佐藤委員　　今永平寺にある学校で教えている教員が、あわらまで行って教えるわけではないのか。新しい創造農学科の１年生の皆さんも永平寺で一般教養科目を受講するということであるか。 ◯副部長（大学私学）　　まず、授業については一般教養が永平寺キャンパスということは間違いないが、実習系の専門科目については、１年生からあわらキャンパスのほうで開始したいと考えている。 　その場合であるが、あわらと永平寺を結ぶバスの運行を予定している。ただ、生徒があわらに住むのか、永平寺に住むのか、まだ生徒が来ているわけではないので、そういった状況も踏まえて今後考えていく。 ◯佐藤委員　　距離があるところに、キャンパスが２つできるわけだから、生徒にとっては不便になりかねない仕組みができるわけである。往復のバスを準備するのは当然であるが、丁寧に学生のサポートをしないといけない。午前中は永平寺、午後はあわらなど、いろんなケースが考えられると思うが、学生に不都合が生じないように、これから準備するということでよいか。 ◯副部長（大学私学）　　１年生の場合であるが、週に大体２日程度あわらを中心にする日があり、残り３日については、永平寺が中心になるということで、できるだけ昼間に移動することがないようにしたい。カリキュラムや必修科目の設定といったことで工夫できないかと思っている。 ◯佐藤委員　　そうすると、１年、２年は永平寺で過ごして、３年、４年をあわらで過ごすのかなど、キャンパス間の移動のイメージはどうなのか。 ◯副部長（大学私学）　　今のところ永平寺キャンパスでの一般教養の受講になると思っている。 会計年度任用職員について 島田委員長　　次に、総務教育常任委員会の審査に入る。 　審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。 　初めに付託議案について審査する。 　第44号議案から第46号議案まで及び第48号議案、第49号議案の合計５件について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員　　一般質問もした会計年度任用職員のことである。部長の答弁では、５年以上の勤務実績があるのは、アルバイト124人、嘱託273人ということだった。民間なら期間の定めのない雇用に転換できる人たちがそれだけいらっしゃって、そういう人たちが福井県庁、福井県政をいろんな分野で支えていらっしゃる。ところが、この新制度によって、そういう人たちの雇用が、ある意味では不安定になるように思う。更新が２回までで公募による、となれば、例えば、25歳の人が、これから先結婚も考えて、30歳、40歳まで福井県庁でやっていきたいと思っても、保障としては非常に不安定なものになる。そういう要因があるのは間違いないか。 ◯人事課長　　委員言われたとおり、民間では期間の定めのない職員というのが出てきているが、地方公務員の場合その対象にはなっていない。会計年度任用職員制度の趣旨は、全国ばらばらな根拠による制度になっているものを適正な処遇に改善をしていこうというものである。国の基準では原則公募、２回までは更新ができ、３年目からはさらに公募ということになっている。改めてその時点で公募に応募していただいて、継続ということはあり得るが、今の制度の中では２回までの更新という枠組みがあるので、そこが基本になるかと思う。 ◯佐藤委員　　原則公募と言われたが、公募が必須条件ではない。必須条件でないなら、公募の枠にこだわる必要はないということである。 ◯人事課長　　原則公募ということであるので、もちろん選考ということもある。ただ、望ましいという基準があるので、公募で、２回まで更新という原則は守りたいと思っている。 ◯佐藤委員　　しかし、公募を行うことは法律上の必須ではない、できる限り広く募集を行うことが望ましいというのが国の指針である。国の指針のとおり解釈すれば、事実上公募で、という方向性はおかしいのではないか。 ◯人事課長　　原則公募なので、国もそのように扱っている。他県でも今回の制度改正に沿ってそのようにするということであるので、この原則にまずは沿っていきたいと考えている。 ◯佐藤委員　　私は、法律上の必須項目でないことをあたかも法律上これが必須であるとすることがおかしいのではないかと質問した。法律上、公募しかだめだとなっているなら仕方がない。しかし、法律上公募だけだとなっていないのだから、そこは、福井県庁として人材確保のために、もう少し柔軟に考えたらどうかと質問している。 ◯人事課長　　言われたとおり、柔軟に対応する可能性はあると思うが、適正、公平な採用を確保するためには、まずは、その基準に沿ってやるべきであると考えている。法定ではないが、公正な採用をしていくための望ましいやり方であると思っている。 ◯佐藤委員　　さきほどの報告でも、県庁職員の応募が少なくなっており、土木や、農業などの、専門職の応募も、非常に厳しくなっている。正規の県庁職員、教職員の応募ですら少なくなっているときに、逆に不安定雇用をふやすようなアナウンスをするのは問題だと思う。会計年度任用職員制度ができ、どうすべきかというときに、全国一律で大体こういう流れだからというのではなく、福井県としてはもう少し考えないといけないのではないか。福井県のような小さい県では、人口もふやさなければいけない。また、福井県は東京など大都市に比べ、人口に占める国家公務員や地方公務員といった公務職の比率が高く、一つの安定した職になっている。嘱託やアルバイトで５年、10年、頑張って勤めていただいている皆さんに、給料を下げず、期末手当をつけることはいいと思うが、３年先、５年先の見通しがないのでは、人口減少対策等を考えても問題が大きいのではないか。その辺はどうなのか。 ◯人事課長　　現行制度では採用期間は１年以内となっている。これが処遇改善の中で３年までということになり、任用期間については今よりも改善されている。委員言われたとおり、確かに国の制度をそのまま当てはめているが、会計年度任用職員制度そのものの今後の制度改正ということも訴えていく必要があると思っている。 ◯佐藤委員　　これで終わるが、現場の職員から見れば、改善されたという気持ちになるかどうかである。県庁職員組合の方といろいろ意見交換されていると部長も言っていたが、アルバイトや嘱託職員の組合員比率はどれだけなのか。 ◯人事課長　　アルバイトや非常勤職員については組合はない。ただ、職員組合は常勤職員の組合ではあるが、非常勤職員の処遇改善のためにいろいろ要求をいただいており、協議をしている。 ◯佐藤委員　　それは一つの理屈で、アルバイトや嘱託職員、今回の制度の対象になる職員の声を、事実上聞いていないということではないか。どうやって声を聞くのか。 ◯人事課長　　非常勤職員の組合はないが、職員組合でもアルバイトや非常勤職員の声は聞いている。それを受けて組合から我々も要求を受けて、話は聞いていて、それを踏まえて対応もしている。 ◯佐藤委員　　職員の身分や待遇についての交渉は一義的に、労働組合としての権限があるわけだから、県庁職員組合の仕事であると思う。ただ、今回の対象となっている皆さんは組合員ではないだろうと言っているのである。だから、今回のような場合は直接県の課長や部長が、そういう人たちに集まってもらって、こういう制度であるが意見はどうか、ということぐらいしてはどうか。杉本知事も現場主義と言っているではないか。どこが現場主義なのか。 ◯人事課長　　委員言われたとおり、組合からも丁寧に対象者に説明するようにとリクエストがある。これから我々も対象者に対して丁寧に頻度も重ね説明していきたいと思っている。 ◯佐藤委員　　福井県の人口減少対策等、そういういろいろな流れを踏まえて、そういう人たちの意見も聞き、なるべく安定した雇用を提供してほしい。福井県庁や、福井県の教育委員会に嘱託等で、５年、10年、勤めている皆さんに、敬意も表し、安定した将来の見通しが持てるような制度をぜひ考えてほしいというのが質問の趣旨である。よろしくお願いする。 プロジェクトチームについて ◯島田委員長　　賛成全員である。よって、第48号議案及び第49号議案は原案のとおり可決することに決定した。 　次に、総務部関係の所管事務の調査に入る。 　初めに、「行財政改革アクションプラン（案）」について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員　　全部質問していると長くなるので、一つ、二つだけ質問する。４ページのプロジェクトチームによる新たな課題への対応についてである。これは今の県庁の決裁システムの外でこのプロジェクトチームが稼働し、迅速な決裁も含めて対応策を検討する、知事や副知事直属のプロジェクトになるのか。その点を確認する。 ◯人事課長　　このプロジェクトチームについては、例えば、クレドを策定するチームを５月につくっており、知事と一緒に若手職員が議論を重ねている。もちろん決裁はとることになると思うが、いろいろな課題に対してその都度、検討会を開いて政策につなげていく、また、クレドみたいな指針をつくっていく、そういう弾力的な内容となっている。 ◯佐藤委員　　その責任を持つのはどこなのか。例えば、課をまたいで、関係する課長が10人いたとすると、所管課長等が決まって、そこが責任を持つのか。 ◯人事課長　　クレドであると、いろんな所属の職員がいて、そこが知事と議論をしている。事務局は人事課がやっている。だから、責任は知事が持つことになると思う。 ◯佐藤委員　　そうすると、県庁の機構等の中に全く別の機構ができるということになるわけである。それが機能すればうまくいくであろうが、その辺どういう考えなのか。 ◯総務部長　　今のプロジェクトチームについてであるが、例えば、クレドであると、人事課が事務局になり、若手職員を横断的に集めてチームをつくり、知事とさまざまな議論をしている。責任所属となると、いわゆる成案が出た段階で、クレドだと人事課が責任を持ち、起案担当者になる。そこは既存の県庁の決裁システムと整合性をとってやっていきたいと思っている。 職員の一括採用と市町への派遣について ◯佐藤委員　　それならわかった。どこが責任を持つのかわからないことになってしまうと大変だと思ったので質問した。 　それと、もう一点、６ページの市町職員の確保を支援と「防災先進県ふくい」の確立の部分が関係すると思うが、市町において、職員採用が難しくなっているので、県の採用に上乗せをする、防災の関係で、必要な職員を派遣するということが書かれているが、これは今後はどういうことになっていくのか。県で上乗せして採用し、必要なときは市町に派遣するので、市町は土木等、専門職員の採用は余り考えなくていい、という流れになって、市町の専門職員の能力が低下していくことになるのではないか、と思う。その辺はどうか。 ◯人事課長　　市町で獲得が困難な職種について、県で一括して採用し派遣しようという応援であり、この職種について、市町は採用しなくていいとかということではない。特に土木職、建築職、これは県でも採用の確保は難しいのであるが、一括して採用すれば、パイとして大きくとることができ、その中で必要な市町に必要な職員を派遣するという仕組みをつくろうと思っている。毎年市町の希望も聞きながら、弾力的にやっていきたいと思う。もちろん市町でも、必要な採用職種については募集をかけるということは続けると思う。それを応援するという形である。 ◯佐藤委員　　説明を聞いていると、そうかと思わないこともないが、例えば、職員の希望でも、福井市だったら福井市内だけの移動で済む、県庁だったら、小浜や奥越に行かなければならないので、県庁よりは福井市のほうがいいとか、そのような話も聞いたことがある。だから、どういう形の採用がいいのかというのはいろいろ考え方はあると思うが、結局今言われたようなことで採用していくと、市町にしてみれば県と協議して、採用しづらい専門職は採用してもらい、必要なときに派遣してもらう。新しい建物をつくるときには建築職を派遣してもらうとか、災害が起こったときには土木の技術職を派遣してもらうとか、そういうイメージなのかなと思う。そうなると根本的に何が問題になってくるかというと、いわゆる広域災害等が起こったとき。これは例えば福井県の土木事務所の体制でもあると思うが、行財政改革でそれぞれの土木事務所を統合したりして、スリムにしてきた。例えば、嶺南で、台風や豪雨など、大きな災害が起こったときに、嶺北の福井の土木事務所から技術者や職員を派遣した。その間、当然福井の土木事務所は手薄になるわけである。そういうことを考えると、今でも県の体制の中で少し弱くなっているのが、市町も含めてそういうことをやろうとすると、全体として見ると効率がいいように見えても、実は脆弱になるという面が出てくるのではないのか。 ◯人事課長　　２つの観点があり、土木職や建築職である技術職が足りないので一括して採用して派遣するということと、災害が起こったときに、県から市町へ送ったり、また逆もあると思う。もともとそういうシステムがあるので、その都度、効果的な応援体制をしていきたいと思っている。現に、今、防災時に、一班12人の４班体制で県の職員を市町に送るシステムができており、そこは災害時の状況を見ながら効果的な派遣をしていく。 　それから、先ほどの技術職の派遣については、採用してそのまま送るのではなくて、一度採用した上で、県の中にいる中堅職員を必要な市町へ派遣するというやり方を考えている。 知事公舎について ◯佐藤委員　　一般質問でもあったが、知事公舎のことについてである。知事の答弁では、今ある公舎に杉本知事は入居せず、知事公舎の有効活用のために、県民の意見を求める。何か県の施設として利用するのも一つの手だし、更地にして売却するのも手だしということであった。県の施設として利用するのと更地にして売却するのでは180度違うので、聞いている県民からすると、思いつきで言っているのかということになる。これは直接知事に聞いたらいいのかもしれないが、改めて内部でも議論しているだろうから、どういうことか教えてほしい。 ◯財産活用課長　　一般質問で知事は、県民の皆さんに考えていただきたいと答弁している。知事は他県における売却や、文学館等として有効活用している例を紹介しているので、そういったものを参考にしながら、県民の皆様にどういう活用ができるのかを考えていただく。どうやってその声を寄せていただくかについて、今後検討していきたいと思っている。 ◯佐藤委員　　県民の皆さんにお任せするということは、県民の代表である県議会に任せるのか。 ◯財産活用課長　　県民の皆様から考えや意見を寄せていただくことを今後考えたいと思っている。知事公舎というのはこういうもので、他県ではこういう利用方法があるとか、そういったことも含めて情報提供をして意見を寄せていただくといった手法を考えたいと思っている。 ◯佐藤委員　　知事公舎の年間の維持費は幾らかかっているのか。 ◯財産活用課長　　知事が住んでいたとき、知事公舎に限定すると約600万円ほどかかっている。 ◯佐藤委員　　今知事は住んでいないので、住んでいない状態だと年間幾らぐらいかかるのか。 ◯財産活用課長　　知事が退去されたので、例えば、植栽管理費など不要なものは、回数を減らして、大体100万円余り変更契約で減額している。 ◯佐藤委員　　いずれにしても、あれだけの敷地であるから、余りだらだらとせずに考えなければいけないと思う。ただ、これも更地にして売却するのと、県の施設として有効活用するのでは180度違うので、県としては、県民に意見を聞く上でも、Ａ、Ｂ、Ｃとか、こういうことでどうであろうかとか、幾つか案を示すつもりなのか。それとも、全くなしで、パブリックコメントをかけたりするのか。 ◯財産活用課長　　他県の場合だと、知事公舎を廃止して、更地にして売却した県もあるし、富山県のように、文学館にさらに公館という迎賓機能を持たせたところもある。そういった例なども提供した上で、意見を寄せていただく必要があると思う。そういったやり方については今後検討させていただきたいと思っている。

福井県議会。県立高校再編について。上中中学校での教員過労自殺。教育振興基本計画について。

2019年07月11日　　　総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　での佐藤正雄委員の質疑です。 ◯島田分科会長　　まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。 　予算議案のうち、第42号議案の教育委員会関係分について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員　　予算案に10月からの消費税増税分が県庁全体では6,000万円含まれているというふうに説明を受けたが、教育庁関係では手数料とか使用料には幾らぐらい増税分が入っているのか。 ◯教育政策課長　　今手元に詳細な資料がないので、後で報告させていただく。 ◯佐藤委員　　それから、資料の７ページ、次世代に向けた県立高校改革検討事業というのがあって、先ほども話があったのであるが、いろんなパターンがあろうと思うが、方向性としてはどういう内容で検討しようという考えなのか。 ◯高校教育課長　　県立高校の再編については、平成20年の第１次の再編計画以降、奥越、若狭、坂井の順に進めてきた。まだ、福井とか二州があるが、今後、さらに生徒数は減少が見込まれるということを踏まえて、この次の再編に向けて議論を始めていきたいというふうに考えている次第である。 　具体的には、まず、各地区で有識者と保護者の代表等も集まっていただいて、各地区の今後の県立高校改革の方向性等について検討をさせていただいた上で、福井県高等学校教育問題協議会というのを開催させていただき、今後の県立高校改革の方向性を出していく、そういうふうに進めさせていただきたいと考えている。 ◯佐藤委員　　これまでも人口が減るから再編という流れがあったと思うのであるが、考え方として２点お尋ねしたいのは、１つは、生徒数が減るから再編ということではなくて、より行き届いた教育で少人数学級編制にして、学校そのものは再編しないという考え方もあるのではないかということが一つと、総務部も関係することであるが、いわゆる公立高校の生徒数減少だけ考えるというのはどうなのか。私立高校もあるわけで、その辺のトータルバランスはどのように県庁としては考えているのか、その２点をお尋ねする。 ◯高校教育課長　　今後の県立高校改革については、今から検討を始めたいと思っている。まず、第１次の再編のときは、主に職業系の学校、総合産業高校をつくるという形で再編を進めてきた。今後については、普通科高校も含めて再編等を考えていくということになると思うが、現在、１次の再編のときの方針として、県立高校の適正規模というか、１学年４学級以上であるとか、１クラスの人数の規模というのも考えながら再編を進めてきたということであって、１学年４学級以上ということなのであるが、例えば、地域の県立普通科などを見ると、もう既に４学級になっているところ等もある。また、市によっては市に１つという普通科もあるので、単純に普通科等について生徒が減ったから、その学校をもう隣の市と一緒にするとかいうことは簡単にはできないと思っている。通常であると、生徒が減るとまず学級減という形で対応していく。それがもっと減っていくときには学校の再編というような形の考え方になると思うのであるが、そういったところをまず各地区のいろんな状況等も聞かせていただきながら考えていきたい。 　それから、職業系の学校においても、当然同じように考えていかないといけないと思うが、職業系の場合は生徒数が減って、学級が減るということになると、学科が減る、今１学科１学級というような学校も多いので、学科が減るということは県内就職の人材を育成しているという職業系としては専門的に学ぶ範囲が狭まってくるということにもなるので、その学科の再編についても見通しを持って、検討をしていきたいと思っているところである。 　それから、公立高校の減少だけというような話、２つ目があったが、今私立高校の授業料無償化の枠が拡大されるということで話も進んでいるので、その影響が県立高校にどういうふうにあるのか、我々としてもそういうことに対して学校の魅力を出すとか、特色をより出すということで、生徒募集についてもやっていかないといけないというふうに思っていたところであり、県全体の生徒数が減っていくので、私立高校の定員と県立高校の定員というようなところでは、またいろいろと考えていかなければいけないと思っているところであって、それ以上のところはまだ検討中である。 ◯佐藤委員　　公立高校の数とかを減らすということありきで進めると、今言われたようにいろいろ問題もある。そして、提案したいのは生徒数が減っていくから単純に学校数を減らすというのではなくて、より行き届いた教育を考えれば、地域に学校があったほうがいいわけであるし、少人数学級をさらに福井県独自で進めて、行き届いた教育でいい生徒を輩出するという考え方もあると思うので、多様な選択肢をぜひ議題にしてほしいということは要望しておきたいというふうに思っている。 　もう一点だけであるが、その下の県立学校の再編施設整備事業で、これは武生の総合、今後１キャンパスへ移行するということであるが、これは当面２つキャンパスがあるということで、いわゆる坂井のときと同じようにスクールバスの配置であるとか、そういうことも含めて、生徒の利便性をきちんとやられるということでよいのか。 ◯学校教育幹　　スクールバス等については、坂井地区と同じように、生徒に不便が生じないように、例えば、鯖江高校と丹南高校の間の行き来等については、授業での行き来、あるいは部活動の行き来等についてバスを出す予定をしているので、坂井高校と同じように考えていただければいいのかなというふうに思っている。 　武生のほうも商業と工業も同じであって、部活動を主に商業でやる場合は、工業から生徒がバスで移動して、逆に工業のほうへバスで移動してというふうに考えているので、それぞれの学校はバスで対応というふうに考えている。 ◯佐藤委員　　よろしくお願いする。 　それと、鯖江高校と丹南高校の統合について、いわゆる教員の配置とか、その辺はどうなるのか、数が減るとか、そういうことにはならないのか、教員の確保についてである。 ◯学校教育幹　　教員の配置についても、学級数とか、生徒数を踏まえて配置するので、その間不便になるとかいうことはない。しっかりと考えて対応して、今までもしてきたし、今回もそのようにしたいと思っている。 上中中学校での教員過労自殺について ◯島田委員長　　次に、総務教育常任委員会の審査に入る。 　教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員　　先ほど教育長から説明があった、昨日の福井地裁での若狭町立上中中学校新任教諭の過労自殺についてである。マスコミの報道でもあったし、教育長の報告でも、判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討するということであったが、どういう点を検討されるのか。 ◯教育長　　やはり県や町が主張してきた点について判決でどのように評価されているかという部分が一番大きいポイントになる。いずれにしても、冥福をお祈りするとともに、判決を重く受けとめなければならないと思っている。 　この後については、先ほど報告で申し上げたとおり、町と十分相談していきたい。 ◯佐藤委員　　これはこれまでも議会で取り上げたことがあるが、判決内容を私も昨日もらって、ざっと目を通させていただいた。この判決を読めば、校長先生の職務の責任が明確だと、要するに、亡くなられた新人の先生が勝手に長時間残業をしていたわけではないと。校長にはそれをきちんと管理する責任があったというのが、大きなポイントだと思う。だから、これを認めるかどうかというのがポイントだと思うが、そういう認識でよいか。 ◯教育長　　この点については、町と十分相談していきたいと思っている。町の服務監督の範囲にかかわる話であるので、私のほうから一方的にコメントするというわけにもいかない。町のほうと十分に相談していきたい。 ◯佐藤委員　　県議会でも意見書も出している。この事件もあったし、その後、池田中学校の生徒の自殺の事件もあって、県議会でも県の教育行政について意見書を出している。そういう流れを踏まえれば、こうした教員の過労自殺については最近お聞きしていないが、以前質問したときには10年間で10名の方が自殺されているという答弁であった。平均すれば年に１人ずつ教員が自殺しているというのはやっぱり異常だと思う。全てが過労かどうかは別として、やっぱり異常だと思う。今回の場合は親御さんが学校や若狭町の態度に対して、県の態度も含めてであろうが、納得いかないということで裁判を提訴されたので、このように県、あるいは、町の教育行政について県民の前で争われることになってきたわけである。そうでなければ、これはブラックボックスで終わっていたわけである。だから、これは変な言い方であるが、ある意味では県の教育委員会としても、県の教育行政を転換していく、これまで働き方改革とか、いろいろ努力はされているわけであるが、それを転換していくいいチャンスである。やっぱり過労自殺の裁判で、県とかが引き続き争うということのないように考えるべきだというふうに私は思う。その点はいかがであろうか。 ◯教育長　　その点について町と十分相談していきたいと考えている。また、業務改善方針を定めたので、これをしっかりと進行管理していくのが我々の仕事かなと思っている。 教育振興基本計画について ◯佐藤委員　　教育振興基本計画についてはもともと７月に第７回福井の教育振興推進会議を開いて、基本計画の素案を出して、９月にパブリックコメント、12月には新計画の公表というスケジュールになっていたと思う。知事がかわったが、このスケジュールには変更はないか。 ◯教育政策課長　　知事がかわったということも若干の影響はある。スケジュールは少しおくれているという状況で、会議の有識者の日程調整などにも時間がかかっていて、今調整している。できるだけ早い段階に次の会議を開催をしたいと考えている。 ◯佐藤委員　　私が発言したスケジュールと、どのくらいおくれるのか。 ◯教育政策課長　　推進会議は７月に開催するのが難しい状況になっている。８月にも開催をしたいということで、日程調整をしている。 　全体のスケジュール感であるが、計画自体は知事が定める教育大綱に基づいてその実施をしていく事業ということで計画をつくることになるので、知事が最終的に決める教育大綱の時期にもよるが、今のところ最終的には12月ぐらいを目指していきたいと思っている。 ◯佐藤委員　　この教育長の報告を読むと、学力だけでなく、スポーツや文化・芸術など、子供たちが持つ多様な可能性云々とある。それを学校や地域社会が応援するということである。これだけ読むと、学校の仕事がまたふえるというイメージがあるが、この辺はどういう捉え方をしたらいいのか。 ◯教育政策課長　　いろいろ捉え方はあるのかもしれないが、必ずしも学校の仕事をふやしたいと我々が思っているわけでもない。ただ、新しくやらなければいけないところについてはふえる可能性がないことはないと思う。いずれにしても、大綱についての質問があった際にも知事も答弁していたが、働き方改革の観点についても重要な問題だと捉えて、大綱で触れる可能性があるということであるので、今学校現場で起きている働き方改革の大事さについても当然計画の中ではふれることになると思っている。 ◯佐藤委員　　微妙な答弁で、仕事がふえることがあるかもしれないというニュアンスだったが、その辺は、前も議会の場で言わせてもらったが、教育委員会がビルド、ビルド、ビルドでとにかく現場の仕事をふやす。スクラップが全くないという問題を現場からも指摘されたし、議会でも指摘されていると思うが、その辺はきちんと整理してもらえるのか。 ◯教育政策課長　　当然新規計画の中で始める事業がないということまでを今、申し上げることはできないという趣旨で先ほど答弁をさせていただいた。 　指摘のとおり、当然やめるべきものはやめる。そのかわりに新しく始めるものは始めるということでスクラップ・アンド・ビルドをしっかりしていきたいと思っている。 ◯佐藤委員　　強く要望をしておく。 　それと、現場の声としてあるのは、例えば、今回出された会計年度任用職員のことがある。これは主に総務部で質問する内容であるが、学校関係でもアルバイトが177人、嘱託職員846人ということで、かなりおられるわけである。この嘱託職員の中にいわゆる、例えば、給食の関係の方とか、あるいは、実習、サポートされている助手の方も含まれているわけであろうか。 ◯学校振興課長　　給食の関係の方なども含まれている。 ◯佐藤委員　　いわゆる実習助手というか、その職種の採用が７年間行われていないというように聞いた、これが事実かどうかということと、それだけ長期間にわたって採用しない理由は何かというのもあわせてお尋ねする。 ◯学校振興課長　　そのとおりであり、7年間採用を行っていない。採用を行っていない理由については、定数もあるので、それに合わせてというところがある。 ◯学校教育幹　　この７年間であるが、学校再編もあって、実習助手の定数が落ちていく部分があったのと、もう一つは実習助手もそうであるが、生徒減で、課長が答弁した教員全体の定数が落ちていることである。そして、再任用の制度が進んできたので、やめられる方がこの７年間いたので、その方々の再任用の任用も考え、結果的に７年間採用がなかったという状況である。 ◯佐藤委員　　今後五、六年の間に数十名の方が退職する年齢になるわけである。変な話であるが、このように長期間、正規の採用をしないというのは技能の継承という点から非常に問題だと思う。改善する必要があると思うが、いかがか。 ◯学校教育幹　　その技能の伝承等もこちらも当然把握している。そのあたり含めて今後の採用等については検討したいと考えている。

日本共産党の高齢者党員に敬老のお祝い。福井市9条の会。消費税10％増税ストップ！で宣伝、シール投票

　昨日は、日本共産党の「高齢者党員」の方々を訪問して敬老の日のお赤飯とどけ活動に参加しました。みなさんお元気でこちらが励まされます。後期高齢者医療費２割負担とか、要介護認定１，２の方々まで介護保険制度からはずす計画など許せません！

　また、Wでの宣伝活動。福井市９条の会の憲法改悪反対の宣伝には海道弁護士、茂呂弁護士、山田市議らと参加しました。チラシの受け取りもいいですね。

「消費税10％ストップ、福井ネットワーク」の呼びかけで、JR福井駅西口で「10％は無理。反対の声をあげましょう」と宣伝を行いました。

消費税10％増税反対かどうか？街頭のシール投票結果は明白。「やむを得ないと思う」も含め賛成は、ゼロ！マスコミの世論調査はいろいろな数字をだしていますが、市民の増税ノーの声はますます明白ですね。