福井駅西口市街地再開発支援事業など９月補正予算の問題。関西電力原発還流マネー問題意見書討論

　２０１９年１０月4日　福井県議会閉会本会議での佐藤正雄議員の討論を紹介します。

◆福井駅西口市街地再開発支援事業、マイナンバー。県立学校統合。

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第54号議案令和元年度福井県一般会計補正予算ですが、豚コレラ緊急対策の追加実施など、県民本位の点は評価いたします。福井駅西口市街地再開発支援事業は、総務教育常任委員会でも指摘しましたが、全体計画の青写真が示されないまま県議会に予算措置を求めるものであり、全体像が見えないままで賛成することは極めて無責任な議決となります。また、市道の廃止など、地元商店街からの不満や批判もお聞きをいたします。何より事業費は300億円とも言われ、そうなりますと福井県と福井市の負担額は100億円にも上ります。100億円もの自治体負担につながりかねないにもかかわらず、それにふさわしい説明が行われていないばかりか、今、福井市内各地の施設の統廃合計画などが出されているという福井市財政が厳しい中で本当に必要なのか、福井市民全体のコンセンサスを得られているとはとても言えない事業であり、反対であります。
　第56号議案福井県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法施行条例の一部改正は、私立高校授業料等減免補助金交付事務や不妊治療、肝炎治療などの助成事務に、本人の同意なく行政がマイナンバーを活用することになり、反対です。
　総務教育常任委員会でも指摘しましたが、今、県職員などへの事実上のマイナンバーカード取得押しつけなどが行われております。マイナンバー利用実績を上げようとする政府の通達によるものです。理事者は「県職員に対しても強制はしない」「非正規職員にはカード取得を勧奨しない」などと答弁しましたが、個人情報の一元管理とその情報のカード化は、事故の際には深刻な被害をもたらすものであり、本人の自由意志を尊重すべきであります。
　第60号議案福井県立学校設置条例等の一部改正は、武生商業高等学校と武生工業高等学校の統合、丹南高等学校を鯖江高等学校に統合するものであり、反対です。今、盛んに県内市町でも学校統合の計画がつくられようとしておりますが、地域の核である学校をなくして人口回復へ向かうことはあり得ません。生徒数減少時代の学校のあり方として、統廃合ではなく少人数学級など行き届いた教育の実現を初め、歴史ある地域の学校存続を核にした政策こそ人口減少に歯どめをかける上でも必要であります。
　次に、請願処理についてであります。
　請願第３号地方財政の充実強化を求める意見書提出に関する請願は、地方を担う人材と財政確保を求めるものであり、採択すべきであります。最近の千葉県の台風被害でも、事態の把握そのものがなかなか進まなかった原因の一つに、市町村合併などによる地域防災拠点である役所の喪失と公務員人材喪失が指摘されております。振り返れば福井豪雨のときには、私が奥越ルートで美山町に駆けつけたとき、美山町役場が泥まみれになりながらも、町長、助役を先頭に、事態の把握と復興に邁進された姿を思い出します。あのときは福井市から美山町への道路は不通となっていたのです。町長からかけられた言葉は「佐藤さん、見てのとおりの大災害です」と、「県会議員さんは１人１億円、国会議員さんは１人３億円持ってきてください」と、そういう言葉でした。今、同様の災害が美山地区を襲ったらと考えるとぞっといたします。巨大災害が連続する時代だからこそ、財源と人材をより住民の近くに配置することが真に強靭な国土づくりとなります。
　請願第５号教職員の長時間過密労働解消のため、１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、定数の抜本的改善を求めるものであり、採択すべきです。御承知のように福井県は上中中学校での教員過労自殺事件、池田中学校での中学生の校舎での自殺事件を引き起こしております。このようなことは繰り返してはならないと県議会でも真剣に議論し、理事者も努力されております。しかし、現状は中学校の３割の教員が過労死ラインである月80時間以上の勤務をしているという深刻な実態があります。二度と不幸な犠牲者を生まないためにも、国の責任で教員の大幅な定数増を求めるものであり、福井県議会こそ全国に先駆けて採択すべきであります。御賛同をよろしくお願いいたします。

 

★関西電力原発還流マネー問題意見書討論

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　関西電力幹部の金品受領問題に対する意見書に賛成の立場から討論いたします。
　関電幹部が記者会見で明らかにした調査委員会報告書では、高浜町元助役の森山氏に「発電所を運営できなくしてやる」「お前の家にダンプを突っ込ませる」「娘がかわいくないのか」などと脅され、金品を強要された情景が赤裸々に描かれております。このような脅迫や強要という犯罪行為を歴代幹部社員が長年にわたって受け入れて、税法違反の共犯関係を続けてきた関西電力に社会的使命を担う資格はありません。死人に口なし、みずからをあたかも被害者として描き出そうという姿勢そのものが卑劣であります。お互いがお互いを利用して大きくなっていった、その過程で裏金に手を染めた共犯関係ではありませんか。
　長期間、何人もが脅され身の危険まで感じた事実を、警察や検察に告訴告発すればよかったのです。そういう形でうみは出すべきでした。
　第一に、国の責任でまず事案の全容解明を行うことが必要です。20年ぐらい続いていたとの報道もあり、退職した幹部も含めた徹底解明と公表が必要です。スーツ仕立券や商品券は使ったが現金には手をつけなかったなどの説明を、まともに信じる国民はいません。直接企業側から関電幹部に渡った分も含め、裏金の流れの全容解明が必要です。
　第二に、吉田開発など裏金づくりに関与した企業は、関西電力以外の電力事業者や、福井県や高浜町などの仕事も受注しています。福井県内のほかの電力事業者発注の工事との関係も明らかにすることが必要です。また、県や高浜町の公共事業を通じて税金が関電幹部に還流していたとなれば、税金の私物化でもあり、重大です。福井県も国任せではなく、事態の解明に独自の責任を果たす必要があります。
　第三に、マスコミ報道では県庁幹部もいわゆる「森山詣で」を行い、10万円相当を受け取っていた幹部もいたなどと報道されております。関西電力同様、国民から福井県が厳しい目で見られています。杉本知事も調査を行うと表明されましたが、福井県の責任で、いつ、誰が、何を受け取ったのか、行政事務に影響があったのかなかったのかなどを、退職した幹部も含めて調査解明し、県民に公表すべきであります。
　第四に、関西電力と県民との関係では、これまでプルサーマルＭＯＸデータ偽装事件、美浜３号機死傷事故など、これまでも信頼関係をなくす事件、事故がありました。今回の巨額の裏金私物化事件、もし第三者によるリークなどがなければ、みずから明らかにすることはなく、森山氏の死去とともに闇に消えていったでしょう。天網恢々疎にして漏らさず。国民、県民を愚弄し、そして社員にはボーナスカットなどを強いながら、この幹部たちの腐敗は断じて許すことはできません。
　このような関西電力に、40年超の原発再稼動を初め原発運転の資格はないと強く申し上げて、討論といたします。

福井県長期ビジョン策定に関して。公共発注の時給の引き上げ、公契約条例。地域にマネーを循環させる。

 2019年9月27日　県議会長期ビジョン特別委員会での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

 

新幹線・原子力に関して

今、部長のお話でも、「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」ということで、新幹線がつながればというお話があったが、この20年間でその可能性があるのかどうかということもあるし、そういう話を今されても、県民はなかなか実感が湧かないし、財政はどうなのかという負担感のほうが大きいと思うのである。
　それから原子力の問題もいろんな課題があるが、ここで書いてはあるけれども、やっぱり、今国連でも気候変動対策ということで会議をやられているけれども、福井県は47都道府県の中で再エネというのは断トツ最下位なわけである。こういうところをどうしていくのかということがもうちょっと見えてこないと、日本とか世界的に発信する上で、再エネが最下位のまま原子力かということではいかがなものかというように思うわけである。
　先日のエネルギー・コーストの会議も傍聴させていただいたけれども、再エネの可能性とかいろいろお話しされていたので、新たな広がりというのも出てくると思うけれども、もっと、このおくれているところを突き出していく。マイナスのところは克服していくというのを、めり張りをつけていく必要があるのではないかなというふうに思っている。
　であるから、県民にとって何が一番幸せなのかということで、今言ったように財政とのバランスで本当に新幹線が県民との関係で最優先なのかとか、原子力がなかなか難しいわけであるから、思い切って再エネにしていきたいというのであればそこをどんと突き出して、こういうやり方で福井県としてはビジョンを出していくのだというあたりを、めり張りをつけて打ち出していただくことが大事かなというように思っているので、見解があればお伺いする。


◯地域戦略部長　　新幹線については、これまで長年の福井県の悲願として、大阪までの開業というのを一生懸命やってきたところであって、いろいろと市町の方々とお話しして感じるのは、やはり新幹線が通るということで、各市町が自分たちの資源は何か、どうやって生かすのかということを真剣に考えていただいている、そういうような状況になってきてるというのを感じている。そういう意味では、新幹線の効果というものを、確かに負担というものは伴うわけであるが、それによるメリットというものを最大限享受していくための地域一体となった取り組みというのが大事だと思っている。

あと原子力、気候変動といった問題、エネルギー政策は国の基本的な方向というのをまず示していくというのは非常に重要だと思う。再生エネルギーについても、昨今報道されているように非常に重要な要素である。そういったところについても、またどういうような方法ができるのか考えていきたいと思う。


◯佐藤委員　　福井市の意見交換会に参加させていただいたが、たしかＪＲの支店長さんだったと思うが、今でも福井はそんなに３大都市圏から見ても不便なところではないよというお話をされた。なるほどなと、よその人から見れば、福井は今でも不便でない、まだまだ生かし切れてないのじゃないかという問題提起だなというふうに思った。もうお一人、100年以上続く市内の中小企業の方も、例えば、金沢を見て、新幹線が来たから福井も新幹線という発想だけではいけないのじゃないかと、こういうお話もあったと思うのである。
　であるから、何も私の意見というのは突飛な意見ではなくて、実際、そういう企業の関係者の方も含めて、福井がどうなるのかと。新幹線は万能薬ではないわけであるから、そういういろんな費用対効果を含めて冷静に考えると、やっぱり福井の身の丈に応じたビジョンというのをつくっていかないといけないということだと思うので、これは意見とさせていただく。答弁は結構である。

公共発注の時給の引き上げ、公契約条例。地域にマネーを循環させる。

◯佐藤委員　　実行プランの関係で、一般質問でも質問したが、再度お尋ねをしたいと思う。
　きょうの福井新聞に、福井商工会議所の調査結果が載っていて、時給1,000円以上にしないと経営がなかなか厳しい、人が集まってこないと。それぐらいやらなきゃいけないと考えている企業が半数、五十何％という結果があったし、先日お聞きした話では、福井大学の学生さんに、就職のこととかあるいは奨学金のこととか、何が今一番関心があるか、心配になるかというテーマで９項目ぐらいのアンケートをとったら、一番多かったのは将来の年金が心配だという結果が出たということで、20歳前後の若者が何が今心配なのか、関心があるのか。────年金だと。こういう社会が本当に活力ある社会になるかというと、なかなか難しいなというように思った。
　それで、一般質問でも提案させてもらったのだけれども、新聞報道を読むと、富山では新しく進出してくる企業なんかでは、アルバイトの時給を1,100円とか1,200円とか1,300円とか、それぐらいやって人を集めようということで計画しているというのがあった。東京なんかではそういうのが一定あるのだろうけれども、人口流出の大きな原因というのは、やっぱり、どれだけ収入を得られるかというのも大きな要素だと思うのである。もし、個人個人に移動の自由があるのであれば、ここにいなきゃいけないというしがらみがないのであれば、例えば10年働いて1,000万円近く収入が変わってくるということであれば、彼女と２人で働けば2,000万円近く収入が変わってくるのだということであれば、これは当然東京で働こうかとか、あるいは富山で働こうかということになると思うのである。
　だから、一般質問で提案したように、せめて公共発注の時給をもっと引き上げる、最低賃金の八百数十円でやっているのだということで答弁終わるのじゃなくて、せめて1,000円にしよう、1,100円にしようと、福井県の公共発注はそれぐらい思い切ってやって福井県内の労働力をふやすのだというぐらいのことが、実行プランでは必要なのではないかということで１点お尋ねをする。
　もう１点は、これも先日、委員会でお尋ねをしたのだが、福井銀行と福邦銀行の提携、支店の統合とかＡＴＭの統合とかそういう話が出ているが、そういうやり方だけで金融機関が生き残っていける時代でもなくなっているというのが現実だと思うのである。
　そこで何をするかと。やっぱり、福井に人もいなくなると。福井の金融機関がなくなって、いわゆる大手の金融機関にどんどん占められてしまうというのでは、人も金も福井のものではなくなってしまうということで、これはぐあいが悪いというか、地域の発展に大きな障害があると思うので、大事なのはマネーの地域循環ということで、支える側ではそういう最低賃金、最低賃金は決まっているけれども、県の公共発注での労働者１人当たりの単価をやっぱり引き上げていくということが必要であるし、もう一つは金融政策の面では、どうしても福井の地域の金融機関に頑張ってもらうという点では、その地域の中で発注するというのを極力細かくふやしていく、これは市役所、町役場なんかはやってるだろうが、県庁としても行革で削ってきた分があると思うけれども、もっと地域に発注をして地域の金融機関にお金が回って、そして地域の中小業者、企業にお金が回るというシステムを、富の地域循環という、先日の県の会議でも提案があったけれども、そういうことをもっと重視して、やっぱり着眼は大きく見るけれども、着手は一歩一歩やっていくということが必要ではないかという２点をお尋ねする。


◯地域戦略部長　　公共事業の発注については、今、ここで即答できないので、そういった意見ということで承っておきたいと思う。
　地域でお金を回すという発想については、今回の長期ビジョンの中でもそういった項目というのは入れさせていただこうと思っている。それは特に、公共事業上の県内発注というのはもちろんであるけれども、通常の商取引の中で地域でお金が循環していくような仕組みをどのようにして考えていくのか、そういった視点も含めて考えていきたいと思っている。

 

奈良県から「脱原発をめざす奈良県議会議員連盟」のみなさん8名が福井県議会に懇談に

 今日は、奈良県から「脱原発をめざす奈良県議会議員連盟」のみなさん8名が福井県議会に懇談にみえられました。創生奈良、日本維新の会、日本共産党のみなさん。議員連盟には自民党議員も参加しているとのこと。福井県議会からは辻県議、細川県議、野田県議、私、そして前県議で立憲民主党代表の野田さん。
　会長の山本議員(創生奈良)が冒頭に「福島原発事故以来、なんとかしなければ、と思い、自民党を離れるきっかけにもなった。関西電力に頼らない地域の電源の自立を」と話されたのが印象的でした。再生可能エネルギーの取り組み、原発の現状と雇用問題、関電原発マネー問題などで質問があり、福井側からお答えいたしました。
　私自身、超党派の脱原発議連との懇談というのは初めてでしたが、連帯して原発ゼロをめざす場になったのではないか、と思いますね。
　事務局は日本共産党の宮本次郎前県議。昨日は、もんじゅなど視察、今日午後は中嶌哲演住職らとの懇談とのことでお疲れ様です。

関西電力原発闇マネー事件と福井のとりくみ。雑誌「議会と自治体」12月号

関西電力原発闇マネー事件と福井のとりくみ。日本共産党発行の雑誌「議会と自治体」12月号に書きました。 日本共産党事務所でお求めください。794円。

 

  12月議会がはじまります。ガンバリマス❗️ 関西電力問題、福井県の行政問題など情報、ご意見は FAX 0776267400 まで。 メール mmasao.sato@gmail.com