国にも勝山市にもはっきりモノ言える山田やすのぶ候補押し上げて❢ オール福井反原発連絡会が福井県に「老朽原発の運転停止などを求める申し入れ」

　昨日も県内各地で猛暑日。勝山市も猛暑のなか、地元の方とともに市内各地で街頭宣伝。「中学校3校を統合する市の計画に対し、4割以上の市民のみなさんが再検討を求めて署名。これまでもこれからもこの市民の願いに応えます」「来年秋に勝山市などが発行する健康保険証を廃止し、問題の多いマイナ保険証強制する計画をやめさせましょう」。国にも勝山市にもはっきりモノ言える山田やすのぶ候補押し上げてください❣️

 

　オール福井反原発連絡会が福井県に「老朽原発の運転停止などを求める申し入れ」をおこない金元書記長とともに私も参加しました。中嶌哲演さんが申入書を提出し、40年超の老朽原発の停止、フランスへの使用済み核燃料搬出についての県民説明会の開催などを求めました。県側は、原子力安全対策課の吉田潔弘参事、山本晃弘参事らが「使用済み核燃料の県外搬出については国からの回答を待っている」「フランスへの搬出については国自らが説明責任を果たすべき」「運転40年未満の高浜3，4号機の故障についてはおそらく規制委員会が追加検査することになる。県の専門委員会でも審査する」などと答えました。敦賀市の山本貴美子市議は高浜町で全戸配布したアンケートの中間集計について、不安に思っている人が7割を超えている、などと紹介しました。

　また、山口県での中国電力と関西電力が共同で中間貯蔵施設計画をだしたことについては、「知事の記者会見でもプロセスを見守る、全体として判断する、と述べた」などと答えるにとどまりました。

 

 

 

 

 

■東京新聞

《「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439
2023年8月3日 06時00分　　東京新聞


　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）

＜使用済み核燃料＞　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。

◆経営体力不足の中国電 ✕ 原発マネー求める地元 ✕ 保管先確保が急務の関電
　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。

　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。

　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。

　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。

　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。

　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。

　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

 

 

■NHK福井

中間貯蔵施設　杉本知事「取り組み進んでいる」

08月03日　12時46分

<iframe class="video-player" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20230803/movie/3050015378_20230803122712.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

杉本知事は、３日の記者会見で、中国電力が関西電力と共同で、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、山口県上関町で行う意向を明らかにしたことについて、「関西電力の取り組みが進んでいる印象を持った。プロセスを見守っていきたい」と述べました。

関西電力は、県内の原子力発電所から出た使用済みの核燃料を県外に搬出するため、一時的な保管場所となる中間貯蔵施設の候補地を年内に確定させるとしていて、２日、中国電力と関西電力は山口県上関町の中国電力の敷地内で、中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行う意向を明らかにしました。
これについて杉本知事は、３日の記者会見で、関西電力から報告があったことを明らかにし、「調査の申し入れという段階であり、町の考えや調査の結果などのプロセスを見守っていきたい」とした上で「フランスへの搬出の計画だけではなく、関西電力が行っているさまざまな取り組みが進んでいる印象は持った」と述べました。
一方で、関西電力との約束が果たされたかどうかの判断については、「ひとつひとつのことより、全体としてどのように進んでいるか総合的に判断していく」と述べ、態度を保留しました。

これに先立って関西電力は、ことし６月、高浜原発の使用済み核燃料の一部を、フランスで再処理する計画を発表し、県との約束を果たしたという認識を示しましたが、県や県議会などから「県民にわかりにくく具体性に乏しい」などと反発を受けていました。