不公平感を拭えない「太陽光促進付加金」

原発廃止の議論が深まる中、自然エネルギーへの関心が高まっている。
自然エネルギーといえば、一番身近なのが太陽光発電だろう。お隣さんも一昨年自宅を建て替えた際、太陽光発電システムを設置した。発電能力は４KWというから、天気が良ければ全て自家発で賄えるうえ、余った電力は電力会社に買い取って貰える。

この買い取り制度は、再生可能エネルギーの普及促進を目的に導入されたもので、電力会社に余剰電力の買い取り義務を負わせている。現在の買い取り価格は1kwh当たり４２円と高額。因みに、一般家庭の電力料金は25円前後である。

電力会社に買い取らせるまでは良いとして、いささか疑問というか、不公平感を感じるのは、高値での買い取りに要した費用が一般の電力料金に上乗せされている点である。

毎月の電力料金明細表を見ると、「太陽光促進付加金」なる項目があって、東電管内では昨年度は使用電力量1kwh当たり３銭が上乗せされている。今年4月からは、付加金単価は倍の6銭になるという。それだけ、太陽光発電システムを持たない家庭の負担が増える。


太陽光発電システムの設置には200万～300万円費用が掛かるというから、ある程度余裕が無ければ設置は難しい。
それに何よりも設置したくても、マンションや賃貸居住者は物理的に不可能だし、屋根の形状や方角によっては適さない家屋もあるだろう。
それにも関わらず、何百万円ものシステムを設置できる家庭が発電した余剰電力を1kwh当たり42円という高値で電力会社が買い取り、その費用を全ての家庭に一律負担を強いるというこの制度、毎月の負担額は僅かとはいえ、如何なものかという気がする。

一方、今日の朝刊によると、「屋根貸し太陽光発電」なる制度が設けられるという。
初期費用が大きいことから民間だけではなかなか普及しないため、企業が一般家庭の屋根を借りて太陽光発電を行い、それを電力会社に売り、屋根を貸した家主は「屋根貸し料」を受け取れるという制度らしい。

電力会社の買い取り量が増えて「太陽光促進付加金」が更に高くなるのだろうか。それでなくても、東電が値上げを計画している。
これ以上電力料金が上がることは勘弁して貰いたい。