昨日は「市場も落ち着いてはいられまい」としたが、さすがにこれだけ騒ぎが大きくなると、引かざるを得ないというのが30日のNY株の下げ。一度は副大統領候補にもなった上院外交委員会のボブ・コーカー委員長まで「直ちに大統領令の修正を行うべき」と反対の意を表明している。
ただし、むしろ懸念されるのは、こうした指摘や非難に対し、当のトランプ大統領が、メディアの間違った(「嘘の」)報道が混乱を大きくしていると . . . 本文を読む
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