トランプ大統領による、米国に不利な貿易慣行を改めるために関税を掛けるというより、そもそも強大な国力にモノを言わせ脅しをかけるツールに関税を使うということが足元で行われている。元よりそれは宣言していたこと。
いずれ本来の姿に行きつくのかもしれないが、もともと損得が基盤になっての発想なので足元の混乱は予見できたことではある。しかし、現実となると対応が難しい。
どう変化するかわからないので、決め打ちできない。この不確実性を一番嫌うのが株式市場ゆえに、朝令暮改、二転三転の政策発動に、さすがのウォール街も我慢も限界ということになっている。いまやトランプ政策が景気後退の元凶になるのではとの見方というか流れができ始めており、政権サイドが慌て始めている。
３月６日のNY金は小幅に４営業日続伸した。トランプ政権の関税政策がたびたび変更を繰り返す不透明感の高まりの中で、投資家は狼狽し米株式市場は再び下げ幅を拡大した。リスクオフ（リスク資産回避）センチメントの拡大は、以前であれば為替市場ではドル買いにつながったが、足元では米国経済の後退懸念が高まっていることから、むしろドル売りとなっている
。前日に続き６日もドルは対ユーロを中心に主要通貨に対し売られた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日政策金利を０．２５％引き下げ２．５％とした。同時に米国との貿易戦争や欧州諸国の防衛費増額計画などの財政分野の不透明性の高まりを受け、４月の次回会合で利下げを一時停止する可能性を示唆した。ユーロ・ドルは一時、１．０８５４ドルまで上昇し、昨年１１月以来、４カ月ぶりの高値を更新。日本円も日本銀行の年内利上げ観測もあり対ドルで買われドル・円相場は一時１４７．３１円と、５カ月ぶりの安値（円高）を付け１４７．９８円で終了。ドル指数（DXY）は一時１０３．７６１と２４年１１月５日以来４カ月ぶりの安値を付け１０４．０６２で終了した。
一方、米長期金利はリスクオフにもかかわらず不安定な値動きの中で売り買い交錯状態で一時上昇したものの、終盤に低下し４．２７６％で終了。
いずれの値動きも、かつてのトランプトレードでドルも米長期金利も上昇という流れは変質している。
こうした中でNY金は２９００ドルをやや上回る水準でのレンジ相場となった。米国株が急落する折に現金捻出の売りが見られていたが、そうした動きも限定的なものとなっている。２月末に掛けて大きくファンドの買い建て（ロング）の整理が進み、足元で手じまい売りは一巡している。さりとて上値を買う手掛かりもなく、滞留状態にある。
米国内の人員整理の数が増加している。 再就職あっせん会社米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した調査で、米企業や政府機関が２月に公表した人員削減数は１７万人を超えた。小売り、テクノロジー業界でも人員削減の動きが目立った。連邦政府の削減数は６万２０００人以上と、部門別で最大の割合を占めた。トランプ政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、全体人数は１月から約３．５倍に急増した。民間企業の政府との契約解除、貿易戦争への懸念も影響したとみられる。労働市場の悪化が米経済を下押しするとの見方につながった。
本日は２月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は１６万人増と、１月の１４万3000人増から若干改善するものの、昨年１１月と１２月を下回る見通し。２月の失業率は１月から横ばいの４％と予想されている。
