第４００回月曜の声

　

基準は憲法だ！（動画あります）

国会では、先週から安保法案の本格的な審議が始まっているが、安倍首相や中谷防衛大臣の野党の質疑に対する答弁は、抽象的で分かりにくい。それでも「自衛隊員のリスクが高まる」こと、「後方支援は武力行使と一体化する」こと、「専守防衛の枠の拡大」など、論点が浮かび上がってきている。あらためて「国際紛争の解決のためには武力による威嚇、武力行使は行わない」という憲法の規定に基づいて議論が行われることを強く求めたい。

■自衛隊員のリスク
２００４年自民党幹事長時代の著書「この国を守る」のなかで、「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と語っています。安倍総理の頭の中には、憲法のことも、自衛隊員の命のことも最初からないのではないでしょうか。アメリカとの血の同盟を通じて、先の第二次世界大戦の“敗戦”を払拭して軍事的にアジア地域における支配権を獲得したいと考えているように感じます。

■後方支援は武力の行使と同じ
　国会の論戦の中でも、「敵から見れば、後方支援は武力行使と同じと見られる」という野党の主張に対して、政府は「現に戦闘が行われない地域で自衛隊は後方支援を行う」と、論点をずらしている。現に戦争が行われている場合、後方支援は武力行使であり、集団的自衛権の行使に当たることは明白です。

■専守防衛の枠を拡大
　集団的自衛権行使の例として、政府はこれまで再三再四ホルムズ海峡における機雷の掃海活動を例に出してきているが、これを専守防衛の一部であり、アメリカが戦争を行っている最中においても、可能としている。余りにも無理がある答弁ではないか。
太平洋戦争に入る前と同じ構図である。アメリカに石油の輸入をストップされ、南シナ海の石油の確保のために侵略をしていった同じ轍を踏むということか。