第7回信大シンポジウムのご案内

1月12日第7回信大シンポジウム「戦後70年＜に/を＞学ぶ」

大串潤児先生（信州大学・日本現代）　戦争・ファシズム・民主主義‐信州の経験から


Ｑ＆Ａ

第2回子宮頸がんワクチン被害勉強会を開催します

第２回子宮頸がんワクチン被害勉強会
■日　時　１月３１日（日）１３時‐１６時
■場　所　松本市Ｍウィング４－１会議室
■内　容　１３時‐１４時　第１回池田修一先生の講演ビデオ上映
　　　　　１４時‐１６時　池田利恵さんのお話
（池田利恵さんのプロフィール）日野市議会議員・現在４期目。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長。
主　催　子宮頸がんワクチン被害勉強会（仮称）　
問合せ　中川博司090-2623-0544　white.otti@gmail.com

以下は、議員ＮＡＶＩに掲載された池田利恵さんの思いです。
【オピニオン】基礎自治体議員の責任を考える～子宮頸がんワクチン接種被害を通して～
（前略）私がこれまで取り組んできた子宮頸がんワクチン被害について説明したい。子宮頸がんワクチンの定期接種化が国会で議論されたとき、当時の厚生労働省が発表していた副反応状況報告には、接種後の重篤症例が数えきれないほど掲載され、その後の回復についても多くが「不明・未回復」となっていた。にもかかわらず、2013年３月28日、国会で定期接種が決まった。それどころか、男子にも接種を説く国会議員の発言すらあったのである。
もともとこの子宮頸がんワクチンの接種事業は、2010年度に厚労省が「ワクチン接種緊急促進事業」として推奨し、自治体が任意で実施するものだった。だが、助成制度によって無料となったため、中高生を中心に瞬く間に接種が進んだ。合計３回で４～５万円かかる接種が無料になったこと、「がんを予防できる唯一のワクチン」という推奨派の医師やマスコミの情報の渦もあり、当時、ほとんどの自治体が疑問なく接種を実施した。
だが、本来、任意接種は自治事務であり、その自治体の事業によって恐るべき数の被害が報告されているのは、市議会議員として見逃せない事実だった。（中略）
私は公衆衛生の重要性を否定するものではない。ワクチンには副反応がつきものだということも理解している。しかし、それはワクチンの効果が副反応を発症するデメリットをはるかに上回る場合に限ると考える。（中略）
被害者の子どもたちは、大人を信じてワクチンを打ったがために、今も悲惨な状況にある。斧（おの）で頭を割られるような激痛に一日中苦しめられ、手足が自由に動かせず、計算能力を喪失し、文字も理解できなくなり、学校にも通えず、自らや家族のことも分からなくなる。医者には「気のせいだ」といわれて孤立を深めている。支える家族も仕事を辞めて看病に当たるなどしているが、医療費は高く、経済的困窮に瀕している。公的な被害者支援はまだほとんどないのが実情だ。
呼びかけに名乗り出て、連絡会の会員に名を連ねている人は現在362人、相談件数は1,500件に上る。だが、この数字は氷山の一角にすぎないと考えている。「世間体が悪い」、「なぜ打たせた」と家族に責められ、夜中に泣きながら電話してくる被害者の母親も多いからだ。連絡会はより身近な単位で相談と支援に当たるため全国に支部を拡大しているが、被害者の力になっているのが地方議員と弁護士たちだ。
地方分権とは、住民に身近な自治体が決定権を持つことだといわれる。そうであるなら、地方議員は監視主体として政策形成過程に対する関与、決定に関する関与をより強めなければならない。推進されようとする政策に「待った」をかけることも議員の重要な役割であるということを、私自身も子宮頸がんワクチンを通じて学んだのである。（2015.5.25）