今年最後となる社民党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝第513回月曜の声です。先週はマイナス7度まで下がる日もありましたが、今日はご覧の通りプラス5度で暖かい朝でした。今年一年間、駅前で耳をお貸しいただいた皆さん、チラシを受け取っていただいた皆さんありがとうございました。来年もよろしくお願いします。
20171225 社民党松本総支部第５１３回「月曜の声」〜中川ひろじ代表
■自民党「憲法改正に関する論点とりまとめ」
自民党憲法改正推進本部は２０日「憲法改正に関する論点とりまとめ」を発表した。いま、なぜ憲法改正かということについて「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化」「阪神淡路大震災や東日本大震災などで経験した緊急事態への対応」「過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容」「家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境の整備の必要性」から、①安全保障に関わる「自衛隊」、②統治機構のあり方に関する「緊急事態」、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育充実」を憲法改正のテーマにしている。
■なぜ今憲法改正なのか？
各論についての批判をする前に、なぜ今憲法改正なのかということについて私の考えを述べておきたい。
最初に「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化」は具体的に何を指しているのか明らかにすべきである。仮に、朝鮮半島の緊張状態や尖閣列島のことを言っているのであれば、なぜ朝鮮半島が緊張状態になっているのか、なぜ尖閣列島が問題となっているのかという考察が当然必要である。
朝鮮半島の緊張状態についていえば、これは１９５３年に休戦したまま、現在も続いている朝鮮戦争を終結できない原因まで追究されなければならない。少なくとも７月に中国とロシアが共同で提案している「北朝鮮の核
ミサイル開発と米韓合同軍事演習の即時暫定的中止と朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化」に向けた話し合いを直ちに始めることが解決への道である。そのために憲法９条をもつ日本であるからこそ、調停役を積極的に買ってでればいい。
尖閣諸島問題については、日中国交正常化の際に、周恩来首相が領土問題等残された課題はあるが国交正常化を優先して、問題を棚上げにしてきた歴史があるにもかかわらず、石原元東京都知事の尻馬に乗って尖閣列島を国有化するという「問題を棚からおろした」のは当の日本である。その認識を持ってさえいれば平和的な解決を行うことは可能である。
また「阪神淡路大震災や東日本大震災などで経験した緊急事態への対応」についても、マスコミが被災自治体の首長にアンケートをとったが、緊急事態条項の新設には否定的であった。教育についても、根本問題である格差と貧困の拡大について放置したままでの対症療法では根本的な解決にはならないし、教育の充実は法改正で対応できる。合区解消も公職選挙法の改正で対応できるのである。
今、必要なことは現行憲法に基づいて政治が行われているのかという調査と検証が必要なのであって、現行憲法に基づいた諸課題の解決に全力をあげてからでも憲法改正の議論を行うことは遅くないはずである。
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