社民党長野県連合第26回定期大会 基調

社会民主党長野県連合定期大会　基調

（１）新自由主義経済の流れを転換しよう

　1980年代サッチャーリズム、レーガノミクス、日本では中曽根臨調行革路線として始まった新自由主義の経済政策は、グローバル化する世界的な経済競争に勝つため、国営企業の民営化・規制緩和の政策がとられてきました。すべてを市場経済に投げ出す政策はその後、小泉構造改革、アベノミクスに引き継がれました。

　この新自由主義の経済政策は、富めるものはますます富み、一方で貧困と格差を拡大し続けてきました。格差と貧困の拡大は国民の不満を高める要因となり、その目先を変えるためと経済的権益の確保のためにアフガニスタン戦争やイラク戦争がしかけら、日本政府もこれを支持してきました。

　「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治を終わらせ、資本の利益を守る政治から、市民生活と働く者が大切にされる政治に変えていくことが社会民主主義政党である社民党の役割です。

 

（２）市民運動の中に入っていこう

　昨年闘われた衆議院選挙は、社民党にとっては政党要件を今後失いかねない厳しい結果でした。しかし、この衆議院選挙の闘いの中から展望も切り開かれてきています。

　衆議院選挙を共に闘った、市民運動の皆さんは昨年１２月５日「信州市民アクション」を結成し、当面する安倍９条改憲阻止に向け運動を継続することを確認しました。中信地区では「本気で戦争を止める中信市民連合」、南信でも「伊那谷市民連合」が結成されました。

　新自由主義の政治は、あらゆる分野で強いものだけが生き残る政治をすすめているため、それに反対し、抵抗する市民運動が生まれてきています。福島第一原発事故を契機とした脱原発運動の広がり、沖縄新基地建設に反対するたたかい、ＴＰＰに関連した種子法廃止に変わる法律・条例を求める学習会などです。これらの運動は、憲法が保障する「個人の尊厳と基本的人権を守る」という点で共通であり、改憲阻止の闘いの戦線を拡大するものです。

　課題は、私たち社民党員一人ひとりが、意識的に、こうした市民の動きに結び付き、ともに学び、ともに行動することです。

 

（３）働く者の学習と交流を

　労働運動分野では、安倍政権のもとで企業のための「働かせ方改革」がすすみ、「人も増えない、仕事も減らない中で、残業は減らせない」実態が「自己責任」のもとで進められ、過労死や過労自殺に追い込まれています。

　かつての労働運動の高揚期とは異なり、いま働く人の４割近い２０００万人を超える人が、パート・アルバイト・派遣・契約・臨時・嘱託の非正規労働となっていて、平均年収が１８０万円台です。これは全ての労働者の平均年収と３００万円の格差があり、大企業男性労働者と比較すれば実に５００万円の格差があります。

　この格差は、労働者間に深い分断を生み、団結や連帯がしにくい状況がつくられています。「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」「最低賃金の引き上げ」「公契約条例の制定」などの労働政策について、働く皆さんと共に学習と交流の場をつくっていきます。

 

（４）まなび・つながり・たたかう作風を

　社民党の再生の道は、こうした市民と野党の共闘を積極的に担い、労働者の学習と交流を組織する主体的な関わりの中にこそあります。一方で、党員の高齢化、支持労組や市民運動との関係などで、こうした課題を積極的に受け止められない総支部の現状もあります。

したがって、県連合や支部連合としての活動の提起も必要となっています。本年の新春講演会では、信州市民アクション代表委員の又坂常人氏と曽我逸郎氏をお迎えしました。また、県連合常任幹事会は、会議の冒頭に労働組合の課題について学習する時間を設けています。県連合全体としての「まなび・つながり・たたかう」場をつくる努力をしていきます。

 

（５）市民と野党の共闘の課題

　衆議院中選挙区制度や参議院の県区の多くが複数区であった時は、いわゆる「左翼バネ」が働き、与野党が拮抗することがありました。しかし、衆議院が小選挙区制度となり、参議院でも一人区が増える中では、与党に不満はあっても「勝ち馬に乗っておく」意識が広がり、結果として自民党一強政治となっています。

　また、今回の衆議院選挙のように、野党が分断されるということもあります。安倍政権を終わらせるためには立憲野党が候補者を一本化するなど協力する必要があります。そして、それは選挙の時だけではなく、日常的な運動の中でも可能な限り市民運動と共に共闘体制をつくり、「立憲・リベラル勢力の政治的な結集」を見える化していくことが求められています。

　その際、野党間で政策的に違いがあるのは当然ですが、違いを強調していたのでは共闘することはできません。大衆的な議論を通じて最大公約数を求めることが重要なポイントです。

　例えば、社民党の自衛隊に関する方針は「現在の専守防衛を明らかに逸脱する自衛隊は憲法違反である」ですが、党内外に「自衛隊は憲法違反ではない」という考え方もあります。また、現在の「立憲主義を無視した安倍政権での憲法改悪議論は極めて危険だ」という意見もあります。「安保法制は必要だが、強行採決するやり方がおかしい」という意見もありました。こうした様々な意見の最大公約数が、「安倍政権の下での９条改悪に反対」です。このスローガンに結集する市民の皆さんと共に運動を進め、自衛隊がいらない社会を目指していきましょう。

以上