20230224 ２月定例会一般質問１ ウクライナ避難民への支援について

１，ウクライナ避難民への支援について

【中川】今日、２月２４日はロシアのウクライナ侵攻から調度１年目となります。依然として激しい戦闘が続き、長引く様相を示しています。ロシアは一刻も早く戦闘行為を止め、停戦が実現するよう国際世論を高めていく必要があります。

先日、高森町にウクライナから避難していた家族が帰国をしたという報道がありました。長野県としての、これまで避難者などへの支援の実績と今後の課題についてどのように考えているか企画振興部長にお伺いします。

【企画振興部長】ウクライナ避難民への支援の実績と課題についてのおたずねであります。

　県では、ウクライナ侵攻が発生後、速やかに避難民の受入れを表明するとともに、「庁内連携チーム」による部局横断で迅速に対応できる体制を構築し、支援に取り組んでまいりました。

県内にはこれまで１２名の方々が避難されてきており、県民や企業のご協力により、翻訳機やスマートフォンの貸与、生活支援ボランティアの紹介などを行ったほか、クラウドファンディングによる募金を呼び掛け、集まった資金を活用し避難民の方々の生活支援や帰国の支援などを行ってまいりました。

高森町に避難されていた９名の方々については、ひとまず帰国されましたが、いまだに３名の避難民の方々が県内におられます。避難生活は落ち着いていると伺っておりますが、帰国もままならず、避難の長期化に伴う精神的ケアなど、一層寄り添った対応をしていく必要があると考えております。

今後とも、受入市町村と緊密に連携し、新たな避難希望を含め、状況を個別に丁寧に把握しながら、県として必要な支援を継続してまいります。