長野県議会６月定例会一般質問 地域公共交通利用促進条例の制定について

４、地域公共交通利用促進条例の制定について
【中川博司】国においては交通政策基本法がつくられ、またこの通常国会において「地域公共交通再生活性化法の改正」が行われました。
企画振興部長にお聞きしますが、改正により大枠どのような事業が行われるのか、わかる範囲でお答えいただくとともに、これまで県として要望してきたことは反映されているのか、その点についてもお答えください。
　
【企画振興部長】この法改正の趣旨は、本格的な人口減少社会を迎えるにあたり、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築を進めようとするものであるところ。
　国は、新たに、公共交通の再編計画の策定を支援するとともに、再編に必要な許認可等の規制を緩和するとしている。
　また、従前からのバス路線の維持や地域鉄道の安全性向上に対する支援に加え、地方公共団体がバス車両を購入して事業者へ貸与する「公有民営補助」を創設するなどとしている。
　長野県では、国に対しては、これまで一貫して、地域公共交通の確保に極めて重要な役割を果たしている「地域公共交通確保維持改善事業」について、市町村ごとに設定されているバス補助の上限額を撤廃するなど、制度の改善と、事業の実施に必要な予算の確保を要望してきたところ。
　このたびの国の制度改正のついては、必ずしも、本県の要望が十分に反映されたものではないことから、引き続き、国に対して制度の拡充を要望してまいりたい。
【中川博司】さて、こうした国の制度の活用とともに長野県は新総合交通ビジョンをつくり、昨年からの「地域交通システム再構築促進事業」や、今年度新たに「広域間運行バスネットワーク形成事業」を行ってきましたが、地域公共交通の利用促進策や政策誘導が弱いのではないかと思われます。例えば、年２回行っていたノーマイカーウィークの取組が年１回になったこと、公共交通シンポジウムが開かれなくなったことなどがあります。
　あらためて、地域公共交通の活性化は、住民福祉、環境対策、渋滞対策とともにまちづくの観点からも注目されており、各地で様々な取り組みが行われています。共通しているのは、事業者と行政、住民の三者がそれぞれ協力し合い「乗って残そう公共交通」「乗って便利な公共交通」を目指していることです。
　こうした観点から、「長野県地域公共交通利用促進条例」をつくり、活性化策を打ち出していったらいかがかと考えますが、これは知事にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【知事】長野県の地域の足を確保するうえで、公共交通を利用して、どうやって活性化するかということは大変大きなテーマだと思っています。
　新しい交通ビジョンの中にも、そうした方向性は書かせていただきましたし、つい最近も「地域交通システム再構築ハンドブック」をつくって市町村をはじめ関係方面に配布しました。
　公共交通の利用促進は市町村のみならず県民全体の認識をしっかりと向けていかなければんらない。そういう意味で公共交通利用促進、県としてしっかり方向付けして、県が旗を立てて取り組むことが必要。条例の制定というご質問でありましたが、この点については県民や関係者の意見を聞いて研究をしていきたいと思いますが、モビリティマネジメントのような具体的な取り組みを、県として参考資料を提出した、お見せしましたということにとどまらず、少し広域的な視点に立ってやる。もとより県だけではできません。市町村、県民広く巻き込んで運動にしなければいけない。そうした具体的な取り組みを、どう行うかということをまずはしっかり検討して公共交通の利用促進に実があがるようなことを考えていきたい。
【中川博司】阿部知事に置かれましては、引き続き憲法を守り、県民主権、県民の立場に立った県政運営を大いに期待し質問を終わります。