20200305 産業労働部関係審査

産業観光企業員会の産業労働部関係の審査で以下の内容について質問をしました。

１、日本酒の販売量の増減、輸出は→平成３０年の出荷量は10,154キロリットルで昭和40年代のピーク時の１/４～１/５。輸出は300キロリットルで1.3％増加している。

２、労働委員会紛争の内容、自動車学校事件申し立てから今回の救済まで、どのくらいかかったのか。→平成30年6月26日申し立てで令和2年2月7日救済命令。委員会審査6回、尋問5回。

３、新型コロナウイルスへの対応について

①松本で聞いた話だが、ユニットバスの取り付けをしている設備屋が、風呂はあるが換気扇は中国製で入ってこない。風呂だけを設置するわけにはいかず仕事が止まっている。これから確定申告をして税金を納めなければならないが、その金も無い。

②県内で生産調整・一時帰休を実施している企業が出てきている。長引けばリーマンショックと同様に非正規労働者の首切りにつながっていく。非正規労働者の雇用維持のための施策を求めるべき。多様な働き方を推奨してきたが、セーフティネットはない。

③ホテル・宿泊・観光・飲食業・旅行業者に影響が大きい。地域経済絵への影響今後さらに大きくなる。

④働き方改革の一環でテレワークを推奨してきたが、時間管理をはじめ労働者保護の観点からの課題が見えてきている。

⑤ライフラインやバス・タクシーなどの現場で働く労働者の職場にマスクを優先的に配布するよう産業労働部から要求すべき。

⑥学校休業に伴い、子どもを預けられない労働者への救済措置を。（声を紹介）

自然災害と同様の認識をもって対応を考える必要がある。台風19号の時、県も市町村も議員も、現場へ出かけて行って「何が起きているのか」を知り、「何が必要なのか」を探り、人命救助など県としてすぐやることと、今後の対応について国に具体的に要請をしてきた。

新型コロナウイルスの影響や困っていることを調査すべきではないか。今回も、現場に足を運び、現場の声を聞き、そこから必要な対策を国に求めていく姿勢が必要である。「待ち」ではだめだ。

４、地消地産の推進など重層な産業構造の構築を

①6月の委員会でも指摘したが、長野県製造業は、電機自動車関連の輸出関連が多い。それが現原因で他県に比較して求人数に占める正社員数が低い。この傾向は変わっていないと思うがどうか。

②AI,IOTなど先端技術開発も必要だが、一方で災害や好不況に耐えうる産業構造への転換も考えておく必要がある。農業・福祉・医療・教育・環境などに受皿をつくっておくべきではないか。そこで、現在の雇用状況で、求人数が増加している産業と減少している産業、それぞれの原因は。

③人手不足にも産業によって理由は異なる。建設業や運輸業は、人手不足でありながら、賃金を上げることができない、なぜか？

５、公正取引の実現を

　中小企業の経営基盤を強化するために「取引の適正化」が必要である。企業はサプライチェーンで互いにつながっており、各段階で生み出された付加価値が適正に評価されなければ、そのしわ寄せは中小企業に行ってしまう。経済や労働力が東京に集中する中で、長野県経済を支える中小企業の活性化は大変重要な取り組みとなる。

　政府においても、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を設置し、「公正取引の実現」「親事業者・下請け事業者双方の適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行の普及定着」「サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境整備」を進めている。公正取引の実現に向けて県のやるべきことは何か？