20200529 雇用調整助成金学習会

　

　新型コロナウイルス感染症への対応として事業の縮小が行われてきました。特に、観光・宿泊・飲食・交通産業は、その影響をもっともはやく受け、そして最後までその影響を受け続ける業種です。長野県から4月24日から5月6日までの事業自粛要請に応えた事業者への30万円の支援金・協力金のほか、国の制度で持続化給付金や雇用調整助成金などの支援があります。しかし、事務がなかなか大変であるということから申請を躊躇している事業者もいます。そこで社会保険労務士による、雇用調整助成金の学習会を「改革・創造みらい松本支部」として実施しました。

講師は、社会保険労務士の長谷川千晃先生です。

出席者は、タクシーの労働組合、アルピコ労働組合、市議会議員、ユニオンサポートセンターなど10人が出席。時節柄、机に一人ずつ座り、窓を開けて三密を回避する環境で行われました。

当初から、申請が難しいという話でしたが、従業員数が20人未満では提出書類が少なくなるなど、少しは改善が行われているようです。しかし、休業手当に対する補償が8830円では事業者としても厳しく、休業手当を最低賃金にせざるを得ない状況です。今後、二次補正で15000円になるので、少しは改善されるようです。