内部留保３３兆円でも首切り

信濃毎日新聞１２月２４日「大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円」
　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

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　あまりにも企業側の論理だけがまかり通っていすぎる。会社の利益は、労働者がつくりだしたものに他ならない。当の労働者は正社員から派遣や契約などの非正規労働者に置き換え、大企業は史上空前の利益を上げ続けてきた。地場の中小零細企業では、こうはいかない。大企業の下請け企業は、親会社から単価の切り下げと納期の短縮を求められ、そこで働く労働者の賃金を切り下げ、長時間労働で何とか会社を維持してきた。
　「企業の社会的責任」という言葉があるが、言葉だけで余りにも寒々しい。こんな企業の言うことだけを聞いて、派遣労働法の規制緩和を行ってきた政治の責任もまた問われなければならない。