そうだったのかTPP２４のギモン Q7、政府の試算ではメリットもあると聞いたけど？

A7　恣意的な数字操作による試算といわざるをえません。

日本政府が2015年12月に出した影響試算によると、TPPの発効後10～20年でGDPは2.59％（13.6兆円）上昇、雇用は79.5万人も増えるとしています。2013年の試算に比べると4倍以上もプラスの効果が増えました。
　この試算の前提は、❶輸出入の拡大によって貿易開放度が上昇する、❷生産性の上昇によって賃金・労働供給が増える、❸所得の向上によって貯蓄・投資が増えて生産力が拡大する、というものです。しかし日本経済は、労働コストを下げることで生産性を上げてきました。自由貿易がさらに進めば、労働コストをさらに下げるしかなく、無理のある前提です。
　米タフツ大学が2016年1月に発表した、より現実的な試算では、日本はTPPの発効後10年でGDPが0.12％減少、雇用は7.4万人失われると分析。日本政府とは真逆の結果となりました。この分析に携わった経済学者のジョモ・K・スンダラム氏は、2016年5月の来日時に「日本政府の試算は驚くほど楽観的」と指摘します。「どの分野で雇用が80万人も増えるのか？」と質問すると、政府の担当者は「どの分野で雇用が増えるかという詳しい試算はない」と答えました。
　また、政府の試算は、農業への影響を過小評価しています。2013年の試算では4兆円の減少だったのが、2015年には1,500億円の減少と、20分の1以下に縮小。「対策をするから影響はない」というのが政府の主張ですが、影響額を出す前に対策費を入れ込むとは本末転倒です。東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、農林水産業の減少額は1.6兆円にも上ります。
　このように、モデルや前提が変われば、試算の結果はいかようにも変わります。貿易を推進する立場にある米国政府の国際貿易委員会（ITC）の報告でも、「TPPによる経済効果はほとんどない」という結果が明らかになっています。日本政府の試算を鵜呑みにするのではなく、第三者機関や研究者による冷静な分析も踏まえた議論が必要です。（内田聖子）

そうだったのかTPP２４のギモン Q6,交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？

A6　いまだかつてない秘密主義です。民主主義に反します。

　TPP交渉は、異常ともいえる秘密交渉が貫かれてきました。交渉参加前には「秘密を守ります」と約束する保秘契約書へのサインが求められ、交渉中は国民はもちろん、与党の国会議員でさえ協定文案を見ることができませんでした。一方で、アメリカの大企業やロビイストたち約500人は、「貿易アドバイザー制度」を通じて自分たちの要求を協定文に盛り込んできたのです。
　秘密主義の背景にはアメリカの意向が強くあります。WTO（世界貿易機関）や他のFTAと同じレベルで国民や業界団体、市民社会に情報を開示すれば、多様な意見が出てきて交渉がまとまらない、だから今後は秘密にする、というのがアメリカの考えでした。以降、多くの貿易交渉で秘密交渉がスタンダードになりつつあります。
　大筋合意後、TPP協定文は公開されましたが、日本語に訳されたものは3分の1程度。交渉の過程を記載した文書は発効後も4年間は秘密とされています。2016年4月のTPP国会批准審議で、野党議員が甘利氏と米国フロマン氏の交渉内容を情報開示請求したところ、出てきた文書は「真っ黒塗り」。政府は「外交だから仕方ない」と答えていますが、これまで日本が行なってきた貿易交渉の中でTPPほど秘密主義の協定はありません。
　2015年3月、野党議員が「TPPのように『秘密保持契約』に日本がサインをした交渉は過去あったのか」と質問すると、外務省の斎木尚子経済局長は「TPP以外に例はない」と答えています。日本はどんな交渉をして、何を得て、何を失ったのか？ 国民の様々な疑問に対し、政府は答える責任があります。
　「知る権利」を奪い、民主主義の根本を揺るがすTPPの秘密主義を、改めて問われなければなりません。（内田聖子）

そうだったのかTPP２４のギモン Q5,アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？

A５　さらなる要求を押しつけられるかもしれません。

　確かに、アメリカ大統領選の候補者であるヒラリー・クリントン（民主党）もドナルド・トランプ（共和党）もTPPに反対しています。背景には、アメリカ最大規模の労働組合や環境団体などがTPPに反対し民主党議員に強く働きかけていることや、北米自由貿易協定（NAFTA）での雇用喪失の教訓、さらに政府が出したTPP影響試算もほとんど経済効果がなかったことなどがあります。
　しかしどちらが大統領になったとしても、TPPが完全に葬り去られる可能性は五分五分でしょう。クリントンは以前に「再交渉する」とも述べており、トランプも就任後は産業界からの圧力によって完全にTPPを破棄できないかもしれません。再交渉となれば、日本には関税のさらなる引き下げや、畜産農家への補助政策の廃止、保険・共済などの分野でアメリカからさらなる要求を突きつけられる可能性があります。
　再交渉とならなくても、アメリカは「承認手続き」を用いて、署名から発効までの間に相手国の国内法や規制をチェックし、変更を求めてくることも考えられます。アメリカは中南米の国々とのFTAの中で数々の要求を行い、相手国の国内法を変えさせてきたのです。
　さらに、TPP交渉と並行して進んできた日米並行協議も危険です。TPPを再交渉に持ち込まなくても、2国間の交渉でアメリカが日本に求める内容を実現させることができるのです。ここで決めた規制緩和などの内容をTPP発効前に日本が実行してしまえば、TPPがなくなっても元に戻すことはほぼ不可能です。（内田聖子）

そうだったのかTPP２４のギモン Q４、日本のような先進国が訴えられることはないのでは？

A4　訴えられます。訴訟の濫訴防止も役に立ちません

　政府は、これまでの仲裁のように投資受入国が不利にならないよう、濫訴防止の規定を盛り込んだので心配ないといいますが、本当でしょうか。
　北米自由貿易協定（NAFTA）では、「公正かつ衡平な待遇」というあいまいな義務に対する違反が、多くの仲裁判断の根拠になったことへの批判がありました。そのためTPPでは、「公正かつ衡平な待遇」の意味を明確にしたとされます。例えば、「TPPや他の国際協定で違反があったとしても、公正衡平待遇義務の違反には必ずしもならない」とか、「投資家の正当な期待を裏切っただけでは義務違反にはならない」という規定があります。しかし、どうすれば義務違反になるのかという要件は明確にされず、恣意的な認定を防止することになっていません。結局は問題を放置したのです。
　また政府は、環境や健康のための規制はISDSの例外（留保）になるとも説明していますが、そうとはいえません。この規定は、ある規制が「環境、健康その他の規制上の目的に配慮したもの」であっても、投資章のほかの全ての義務をクリアしなければ、例外にはならないというものです。結局、この例外は機能しない、無意味な条項といわざるをえません。
　このように、「日本が訴えられることはない」、「濫訴防止の規定が盛り込まれたので心配ない」というのは誤りです。ISDSで訴えられれば、多額の裁判費用や賠償金を税金で負担することになります。国民の福祉や環境、健康のために制度を作ることを躊躇させかねません。これは「萎縮効果」（chilling effect）と呼ばれ、大きな問題になっています。（三雲崇正）

そうだったのかTPP２４のギモン Q3,ISDS条項って何が問題なの？

A3　企業や投資家から訴えられ、国の主権や人権が奪われます。

　ISDSとは「投資家対国家紛争解決（Investor State Dispute Settlement）」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度です。わかりやすくいえば、外国企業が相手国の政府を訴えられるようになるということです。
　ISDSが貿易協定に入るようになった1960年代以降、約696件の仲裁申立てが起きましたが、そのほとんどは2000年以降に起きたものです。問題は、公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されるという点です。仲裁人は多国籍企業をクライアントとする弁護士などが担当するケースが多く、訴える側の大企業に有利な判断をしがちなのです。
　特に有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55％に関与し、係争額40億ドル以上の事件の75％に関与していたことが判明しています。このような「仲裁ムラ」にとっての関心事が、公共の利益よりも、顧客である大企業や仲裁ビジネスの繁栄にあることは明らかです。
　例えば、アメリカの大手石油企業「シェブロン」とエクアドル政府との事件では、現地子会社が環境汚染を引き起こしたシェブロンに対し、エクアドル地方裁判所が損害賠償命令を出していました。ところが、仲裁裁判所は、エクアドル政府にこの判決の執行停止を命じたのです。被害を被った地域住民の人権を救済するために、裁判所が損害賠償を命じるのは当然のことですが、仲裁廷はそれが投資協定に違反すると判断したのです。
　この事件では、仲裁裁判所が判決の執行停止をその国の政府に命じたことも問題です。近代国家では三権分立の下、政府は裁判所の判決に従わなければなりません。しかし仲裁裁判所は、その原則を破るようエクアドル政府に命じたのです。ISDSが国家の主権を何重にも侵害することは明らかです。
　このように、その国の民主主義や主権を無視し、社会的弱者を救済することが困難になる点で、ISDSには根本的な問題があるのです。（三雲崇正）

そうだったのかTPP２４のギモン Q2、自由貿易はいいことではないの？

A２　「自由」ではなく、強者によって「管理」された貿易です
　ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの著名な経済学者のジョゼフ・E・スティグリッツ氏は、「TPPは特定集団のために『管理』された貿易協定だ」と述べています。もしTPPが純粋に自由貿易（関税ゼロ、非関税障壁を廃止）を実現するもので、そのことに各国も同意しているのだとしたら、交渉はここまで長期化せず、また協定文もこれほど複雑で膨大（英文で6,500ページ以上）なものにはならなかったでしょう。
　しかし実際には、TPP協定文の30章のなかで貿易に関わる章はたったの5つで、残りはルールに関する部分。つまり各国の法律や規制を、グローバル企業の都合がいいように変えていくための中身です。一方、各国には譲れない領域もあるため、結果的にTPPは、自由貿易という意味では「不完全な」協定になっています。そもそも、環境にかかわる規制や食の安心・安全にかかわる規制、また自動車の排ガス規制、金融規制など、私たちの暮らしに欠かせないルールも、輸出を増やし国際的なサプライチェーンをつくりたい企業にとっては「反貿易的」となります。しかし、だからといってこれらの規制をなくすことは社会のあり方そのものへの脅威となります。
　スティグリッツ氏はまた、「協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業がある。米通商代表部（USTR）が代弁しているのは、そういう企業の利益であり、決してアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。『規制を取り払え』という考え方は、じつにばかばかしい。問うべきなのは、『どんな規制が良い規制なのか』ということのほうなのです」とも指摘しています。
　じつはスティグリッツ氏は、2016年3月に来日し、首相官邸で日本の経済政策について意見を述べています。その際、消費税増税への反対だけが報道されましたが、来日講演の大半がTPP批判であったことはあまり知られていません。（内田聖子）

そうだったのかTPP２４のギモン Q1、TPPって結局誰のためのルールなの

A1　大企業と富裕層1%がさらなる富を得るためのルールです。

今世界では、最も裕福な上位10％の富裕層が世界の富の87.7％を所有しています。日本でも2%の富裕層が純資産1億2000万円以上の富を得ている一方で、貧困率は6人に1人（2014年）。ひとり親など大人1人の世帯に限れば貧困率は54.6％で、先進国で最悪の水準です。
　1980年代は、富裕層がより豊かになれば、いずれ貧困層にも富がこぼれ落ちる「トリクルダウン」が信じられていました。しかし30年以上たった今、行き過ぎた市場原理主義や自由貿易推進こそが、世界の貧困・格差を生み出す原因であることが実証されています。グローバル経済の推進者である経済協力開発機構（OECD）や世界銀行、自由貿易を推奨してきた経済学者たちも認めていることです。
　TPPは、こうした負の教訓を無視し、一部の富裕層や大企業・投資家にとって有利なルールをさらに進めようとするものです。交渉や協定文作成に関与してきたのは米国の大企業やロビイスト、大企業から政府交渉官に「転職」した人たちです。米通商代表部（USTR）のトップであるマイケル・フロマン氏は大手銀行シティ・グループ出身であり、製薬企業の元重役が「知的所有権」の交渉官、保険会社出身者が「金融サービス」の交渉官、モンサント出身者が「衛生植物検疫」の交渉官……ということも当たり前の世界です。
　TPPの他にも、現在世界では「メガFTA」と呼ばれる貿易交渉が着々と進んでいます。米国とEUの間のTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）や日本、米国、EUなど50か国からなるTiSA（新サービス貿易協定）、さらには「中国版TPP」ともいわれるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などです。これらはいずれも、大企業優先のルールであり、ISDS条項が含まれ、秘密交渉である点などTPPと共通しており、参加国の市民社会からは貧困と格差を助長し、人権や環境に悪影響を及ぼすと強く批判されています。（内田聖子）

 

第460回月曜の声

　

社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第460回月曜の声。かつて上伊那で全逓の運動をしていた方が、懐かしそうに「がんばって」と声をかけてきてくれました。国会情勢を踏まえ、日本経済の状況を柱にお話をしました。(動画あります）

 

経済対策を盛り込んだ一般会計総額３兆２８６９億円の今年度第２次補正予算案が１１日夕の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

■アベノミクスの失敗を覆い隠す補正予算

「アベノミクスの再加速」、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などと称し、経済対策を実施すること自体、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興関係費などが盛り込まれてはいるものの、旧来型の大規模公共事業の大盤振る舞いや、「インフラなどの海外展開支援」、「生産性向上へ向けた取組の加速」といった大企業の後押し策が目白押しとなるなど、財政法２９条の求める補正予算の「緊要性」に反し、少子化対策や格差是正、家計所得の持続的拡大などには極めて不十分であることから、社民党は、第２次補正予算案には反対した。

■消費底上げにつながらない

安倍首相が所信表明で「経済対策のキーワードは『未来への投資』。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と大見得を切りながら、「保育・介護の人材確保等」は第２次補正予算案に計上された４．５兆円のうち、わずか１４９億円にすぎない。また、消費税率１０％への増税再延期に伴い「簡素な給付措置」を２０１９年９月まで措置することとしたが、社会保障の負担増が続く中、家計の消費支出はマイナスで推移しており、消費を底上げするものとは到底言えない。

■リニアに公費投入は前提が違う

リニア中央新幹線の全線開通前倒し等に国及び地方の債務とみなされない財投債を活用するが、２０２０年度のＰＢ(基礎的財政収支)黒字化目標を堅持する姿勢を演出するための帳尻合わせにすぎない。特にリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

■軍事費の増大は歯止めなし

自衛隊の警戒監視態勢の強化、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応を「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込み、軍事による成長をももくろむ安倍政権は、２０１６年度当初予算で防衛費が５兆円を突破し史上最高となっているにもかかわらず、Ｐ‐１新型哨戒機、ＳＨ‐６０Ｋ哨戒ヘリコプター、Ｃ‐２輸送機、ＣＨ‐４７ＪＡヘリコプター、ＰＡＣ３ミサイルなどの整備・調達、Ｆ‐１５Ｊ／ＤＪ戦闘機やＣＨ‐４７Ｊヘリコプターの改修のため、防衛費を２１７億円余追加した。補正予算による兵器の調達・改修が常態化しているが、これらは本来、補正予算にはなじむものではなく、補正予算で新規の後年度負担を増やすやり方は認められない。専門家からもミサイル防衛の有効性には多くの疑問が表明されている。

■疑わしいＴＰＰ関連対策費

ＴＰＰ関連対策費３４５３億円を計上しているが、予算委員会の審議の中で、国の管理の下で輸入されている主に主食用のＳＢＳ米の取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた価格偽装問題が大きく取り上げられた。ＴＰＰ対策費の前提が崩れたと言わざるを得ず、ＳＢＳ米の事実関係を明らかにするとともに、ＴＰＰ影響試算をやり直し、ＴＰＰ関連対策費を見直すべきである。

■ボトムアップの経済対策こそ

今まさに「緊要」であり、「未来への投資」として必要なことは、子育て・教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、安定雇用の確立、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援である。社民党は、賃金が伸び悩み、可処分所得が増えない中、大企業優遇のトリクルダウン理論に固執し、社会保障の拡充を軽視するアベノミクスではなく、ボトムアップの経済対策を社民党は求めていく。

菅谷昭講演会

長野市・ノルテ長野で菅谷松本市長の講演会。子どもたちを放射能から守るために～チェルノブイリから30年、フクシマから５年～２時から始まります。小出裕章先生からのアピールもあります。

昨日鳥取で地震があって原発が大丈夫かと思うようになった。救急箱に線量計が入っているようになった。私からは事実をお話をするのでご判断は各自にお願いします。

チェルノブイリ原発事故は、史上最大の原発事故となった。最も汚染したゴメリ州。肥沃の大地が汚染された。森林地帯強く汚染されたので除染は無理。福島も山がある。

最初に1991年3月にチェルノブイリを訪れた。30年たってもまだまだ危険。このときの私の足元でガイガーカウンターが振り切れる。小児科医はすぐにハンカチで鼻を押さえた。線量計がなければわからない。

セシウム137は、風で大きく広がってホットスポットが50キロ離れたところでも出た。福島の事故でも警告した。長野県にも風向きによっては放射能が流れてくる可能性があった。

政府が情報を隠して、外部被爆や内部被爆した。

チェルノブイリの事故から5年してミンスク市国立甲状腺ガンセンターで行った。小児甲状腺ガンは、86年からすこしづつ増えて５年が経過してから増加し始め、10年たってIAEAがようやく事故の影響を認めた。

チェルノブイリでは、検査を５年してからやっているので、最初から検査していれば、もっと出ていたかもしれない。福島は最初から検査をしているので原発の影響といえるのではないか。

10年たって廃村になっている。福島はまだたった５年。チェルノブイリでは300キロ離れた所にホットスポットがある。だから東京でもホットスポットがあってもおかしくない。三年半過ぎてゴメリそれからモーズリで検診を行った。

５年して福島の原発事故が風化している。悪性反復性健忘症。2012年７月にチェルノブイリへ再び向かった。厳戒管理区域は、できればすまない方がいい。居住禁止区域は、除染しきれない。ひとたび行動派汚染した場所は人間は戻れない。

原子力災害は自然災害と異なる。ひとたび事故が起これば戻れない。日本政府は戻れと言っているが、本当にいいのか。

ゴメリ州モーズリ市で子どもたちの状況を聞いた。子どもたちの免疫機能が落ちている。体力も落ちている。貧血。15才の子どもは、事故後10年して生まれて、そういう状況。内部被爆をしているのではないか。低線量被曝。

今年チェルノブイリに行ったが講読汚染地域は変わらない。0.4マイクロシーベルト。30年たっても居住禁止区域は、変わらない。四年前訪れた時に住んでいた老夫婦は亡くなっていた。家の中の方が線量が高い。

今は、３組の高齢夫婦が住んでいる。ここでつくられた野菜を食べている。亡くなれば家を潰して埋める。

チェルノブイリの子どもたちを救う会。ベラルーシでは、汚染地の子どもたちは１ヶ月健康保養を国家の責任として無料で実施している。日本は…。関心をもっと持たないといけない。

手術した子どもたちに行き合った。笑顔で迎えてくれた。ベラルーシから学ばなければならない。

二人目のターニャ。結婚して子どもができた。一才の時に被爆した。。もう事故を忘れたという。

三人の子どもたちが元気に過ごしているのを見て光を感じた。福島の高校生は、国に捨てられた、結婚も出来ないと言っている。

ゴメリ州保健局、50万人の人口のうち健康なのは18%。局長は「国家は人々に対して背を向けてはならない」。基金で子ども病院で研修した医師が副局長になっていた。子どものための医療センターがつくられている。

チェルノブイリ事故後の健康被害。免疫機能の低下、造血器障害、周産期異常、疲労、体力の低下、セシウムの体内蓄積。３０年たって、こういう状況。チェルノブイリの教訓をいかさなければならない。

ゴメリ州産科医の報告。小児や成人にアレルギー疾患の増加。胎児異常の増加。母子部門部長の話。汚染地域の子どもは年間２回の定期検診。内分泌腺専門医の診療、眼科、歯科検診。日本はデーター出さない。大人も年１回の定期検診、保養を国家の負担で行われている。

 

 

 

小出裕章先生からのアピールもありました。

１０．１９総がかり行動

　

毎月１９日は総がかり行動。憲法９条を守り広げる会、戦争をさせない１０００人委員会、松本地区労連、松本地区労組会議、松本地区護憲連合、松本地区憲法会議、新婦人の会、アイ女性会議などなどで代わる代わる街頭から訴えました。

松本地区労組会議横内裕治議長の訴え

私からはＰＫＯ南スーダン即時撤退、沖縄高江の新基地建設反対について訴えました。