今こそ、住民税減税！物価上昇のいま、可処分所得を増やすために

物価が上がっていて、収入が物価の上昇に追い付きません。

こんな時に、国は、増税と言っていますが、
今すべきは、減税、それも住民税の減税だと思います。

今こそ！住民税減税

 

理由は３つ

【１】住民税を減税すると、可処分所得を増やせます。

物価の急激な上昇や金利上昇など不安要因はつきません。まず、手取りを増やさないと暮らしを守れません。消費税を言う人もいますが、物価の上昇で消費税減税効果はうやむやになるでしょう。


【２】しかも、財源があります。
小泉構造改革の住民税等増税で貯めた基金（貯金）が大田区だけでも１２６７億円。

日本全国自治体の基金は２２兆円もあります。

財政基金は”まさかの時”の財源、

今がその“まさか”です。

【３】物価が高い東京は物価高の影響を一番受けます。

東京は食住関連の支出が都道府県で最も高く、収入から、税や社会保険料、食住関連の支出を引いた可処分所得が、他府県より少ないので、物価高の早急な対応が必要です。