４０％のゆとりと度量 broad-minded

　０８年度、日本の生活保護世帯が１１４万世帯／月平均で、前年比較３．９％増
と過去最多となった。景気悪化を受けたリストラの増加の占める傾向が大きい。
　一方、９月の生活意識アンケートでは、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」と感じて
いる人が、６月の前回調査時より１．３％増の６０．９％と上昇した。
　
　４０％近くもの人にとっては、けっして、それじゃあ「ゆとりある」生活ができている
わけでもないことは、容易に理解できる、景気悪化の１年である。
　政権交代で、民主党の政治主導での国民生活重視の政策運営も動き始めており、
政権運営への期待感もある。

　「ゆとり」といっても、比較論の問題、それこそピンからキリまである。自分、家庭の
なか以外との比較はしようもなく、あくまで自己中心的な心証的な判断になる。
　４０％近くもの人が、「ゆとり」について、とっても前向きに捉えている心証的（心理
的）傾向には、その度量の大きさ（たのもしさ）を憶える。

　もとより、理想に向かって、努力、精進する意欲は、人間形成、社会構成に欠か
すことのできない高度の推進エネルギーではある。
　一方、そういった「生活」に見合った収入が相対的にむづかしくなっている社会
情況においては、「収入」に見合った生活に幸せ度を見出す、「ゆとり観」への切
り替え（replacement）、度量もいる。

　手段を選ばない蓄財観は少なくとも日本の伝統的文化にはそぐわず、蓄財観を
超えたところにある４０％近くもの日本人の心理、心的エネルギーに社会基盤（基
礎力）の健全化を見る。

　この「４０％の力」がある限り、日本はひょっとしたら、もっと、もっと、独自のわび・
さび、思いやり、やさしさ、ひきたて、受け入れの「こころのゆとり」文化が深まって
いく、国民の源資本（能力）の可能性のゆとりを感じる。

　ぜひ、政治、経済がこの国民の源資本の文化推進の可能性の足をすくうことなく
、上手にリードすることを願うばかりだ。
　政治、経済では、これに比べて、既得権による利益優先、自己防衛の狭い了見
（こころ）が未だはびこり、「ゆとり」が見えない。

　民主党も、小沢執行部人事もようやく固まり、しかし、鳩山内閣とは、まるで一
線を画したかのような独立独歩の組織の影も映る。
　鳩山内閣の政治主導体制が、あたらしい時代のイニシアチヴ（initiative）をとって、
「心のゆとり」文化のあるうちに、国民生活の再生（revived）を促進すべきだ。