問答無用 no argument

　鳩山連立内閣、テーゼである政治主導体制で、行政運営、予算編成に取り組で、
半月がたつ。
　年金、雇用、景気対策と、前政権の負の遺産処理の、緊急を要する重要案件もあ
るが、成果、果実の見える年末までは静観ムードが一般的だ。

　そうは言っても、ここにきて、ひとつ、中小企業向け融資の返済猶予（moratorium）
の法制化での、金融担当大臣の説明責任（informed consent）も何もあったものじ
ゃない、排他的、独善思考の発言には驚くばかりだ。

　まるでプロセス、コンセンサス（政策協議)なんか眼中にないかのような、テーゼ
の政治主導を何が何でもやってやるぞという発言の連続には、政権交代での突出
した自意識過剰を見る思いだ。

　モラトリアムには、前提となる中小企業への銀行の貸し渋りの実態を含めた包括
的な論議、検証、対策は必要なのだ。

　この問題に対する先日の全国銀行協会長の発言にも、使命感を欠く銀行体質をみ
せられたばかりでの、また、一方のこの有様だ。
　政府内からの慎重な対応意見には、余計な口出しするなとばかりに、「私が担当
大臣で、私が法案を出す。」、「聞いていない。」、「言うはずがない。」あげくが「任命
権者の首相が（この方針を）了解していないのなら、私を罷免したらいい。三党で合
意していることなので、切れっこない。」と大見えをきって、時代錯誤の問答無用だ。

　連立内閣の少数政党からの担当大臣として、政府のコンセンサスを代表して政策
を推進するという態度ではなく、どう言われようとまるで自党の主張を政策として実行
する気構えだけが、突出してみえる。

　首相からは、「モラトリアムまでは合意したわけではない。」との発言も出て、政府
内での協議、コンセンサスを得て、現実的な対応を求められた。
　「俺がやる。法案を出す。」だけの主張以前の、政策の「説明責任」を果たしての、
政治主導だ。

　政治主導を現実化する、「情報公開」こそがテーゼの政権交代だ。時代錯誤の問
答無用（no argument）の政治主導劇には、国民としても、お付き合いできかねる
。