ひとつの経済効果。 venture formation

　自民党政権による長い保守政治の時代の中で、その基盤となる資本主義経済を支
える大企業経営者群の集合体、財界の企業経営経済の成長路線、社会基盤の中枢と
しての利益保持の名目で、政治的圧力団体として、経団連が１９４６年に設立された。

　多額の政治献金をテコにして、政権政党（ほとんどが自民党）による企業経済の
日本、世界戦略としての税制等包括的支援と成長路線の国家的なスキーム（scheme
計画枠組み）の中で、存在を示してきた。

　首相の外国訪問に際しては、経団連も組織をあげて代表団を同行して経済外交を
進めた。
　長期にわたって保守政治の自民党政権を財政から支え続けて、そのゆ着が、結果
として国民から保守政治を遠ざけて、終わらせることになる。

　政権交代により民主党政権となって、担（にな）ってきた歴史的役割から、当然
のように政権政党（民主党）と経団連の関係は、一気に冷え切る。
　民主党政権になって、経団連代表団が中国を訪問、中国首相から鳩山首相へ託さ
れたメッセージは直接、すぐには鳩山首相に伝えられることはなかった。

　この流れの中で、新興産業、ベンチャー起業家が、あらたな経済団体を組織する
動きが出てきた。趣旨は、「企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てること」
という。
　
　ベンチャー事業の発展、成長戦略は、安定不況時代の雇用の創出、流通の促進、
地域の活性化に期待できるインパクトがある。
　とってかわるような、第２の圧力経済団体のようなステップではなく、ベンチャー
（venture）志向、意欲、社会的経済基盤そのものを支援するフォーメーション
（formation：組織構成）であるべきだ。

　大企業群が支えるフォーメーション、経済構造も、政府、社会とのあらたな関係
、戦略、進路を模索せざるをえず、中小企業の大企業依存体質からの技術的脱却、
ベンチャー事業の頭角と、政権交代がもたらすひとつの経済効果にも、次世代社会
の経済基盤の構築へとつながる期待をしたい。