ダム建設と民意 public opinion

　愛知県の設楽（したら）ダム建設計画は１９７３年に始まり、３６年経過して工事用
道路の拡幅工事のみが着工されただけで、ようやく今年に町が建設に合意したプロ
ジェクト。

　調査データによると、ダム関連業務のうち８０％の工事（９億円）を国交省ＯＢ天下
り企業、団体が受注している。
　ダム工事となると、工事知識、技術力に高い専門性を必要として企業に制約はあ
るとしても、突出した特定企業、団体への受注の偏向傾向は異常だ。

　ダム建設といえば、広範な地域の治水対策（洪水安全・利水供給・環境適合）の
ための巨大プロジェクトで、工事領域の確保、水没地域の移転、巨額の工事費と工
事年月を要する。

　当然ながら、治水安全対策のプライオウリティー（priority）の高い、緊急度の高い
ものから整備をすすめる性質のプロジェクト。
　設楽ダム建設が、計画から３６年経過した今年になってようやく町が建設に合意
したのは、どういう経緯からだったのか。

　民主党政権となって、公共事業の抜本見直しを進めており、計画から長い年月を
経過したダム建設の進捗状況を含めた歴史的必要度、費用対効果を基本に、ダム建
設の計画中止を打ち出している。

　地元からは、当時移転等計画に反対した住民も含めて、一旦、建設推進に同意し
た苦節もあり、現時点でのダム建設工事の中止には反対が強い。
　治水目的以外にも、ダム建設地域では過疎化が進み、町おこし、財政、雇用基盤の
安定のためのダム建設推進意向も強い。が、治水効果以外に巨大なダム建設が推進、
利用されるのは、国民の投資上、問題だ。

　この巨大ダム建設の是非を争点とした設楽町長選で、建設推進を主張した候補者が
勝利した。町としては、民意を反映して今後、ダム建設の推進をはかる意向のようだ。
　
　政権交代に向けて、公共事業の見直し、ムダの排除を掲げて圧倒的な国民の支持
を受けた「国民」の意思と、「地域」に根ざした当事者の意思とを、目的（治水）
、利益（安全）、社会性（環境影響）を客観的な判断で、解析（analysis）し、国民全体
（当然、当事者地域も含めた）の恒久的な共益性への決断、解決を示さなければなら
ない。

　巨額費用は国民の税金による投資、地元住民の翻弄されつづけた生活、特定企業
、団体への偏向受益、３６年間ほとんど不着工の現況、治水効果、さまざまな観点
から、ひとつひとつ解析して、一部特定の利害関係ではなく、広く共益性から合意点
を目指すことが求められている。
（直近の世論調査で、八ッ場ダム建設では国民の５８％が中止と回答）

　国民のための政治運用（公約）に９０兆円以上の予算運用を必要とする中での、
次世代の安心、安定社会への効果的な投資を必要とする時の歴史的な決断が求め
られている。