テーゼ these

　脱官僚の政治主導、天下り禁止をテーゼ（these）とする民主党政権が、民営化
された日本郵政の社長に元大蔵官僚を起用する。
　政府は、元官僚とはいえ、１０年以上も民間人として活動して、政府の方針に
「ふさわしい能力の人物」だと評価している。

　官僚にも、民間人にも、有能な人材は余りある。脱官僚、天下り禁止というのは
、個人の能力の基準にかかわらず、政治主導の「システム」として、官僚支配体制
に意思決定をゆだねることのない基準を掲げたものと、従来の民主党の対応から理
解していたが、そうではなかった。

　脱官僚（官僚支配体制からの脱却・天下り禁止）というのは、個人的資質、能力
の有無が基準ということになれば、テーゼも絵に描いた餅だ。
　これに批判的な立場からは、天下りの繰り返し、「渡り」だと、政府の方針の形
骸化を批判。

　どちらも、どちらの、論点、ポイントずらしの、ご都合主義が透けて見える。脱
官僚、天下り禁止の「言葉」が独り歩きするのは、どうでもいい。それが「テーゼ
（these：命題）」となれば、問題は別だ。

　官僚にも、有能な人材はある。官僚が政策の意思決定にかかわることの弊害は、
その準拠する責任感にある。
　国民の意思または国民全体の共益性に束縛されない自己中心的「セクショナリズ
ム（sectionalism：派閥主導支配主義）」だ。
　国民に選出された議員とのエレクション（election：選ばれ方）の違い。

　脱官僚とは、個々の個別的な能力の向き、不向きの問題ではなく、組織的（sectionalism）
インバランス（imbalance：平衡を失った組織）の支配体制を排除することがテーゼ
のはずだ。

　個別的な（separate）人物評価は、ご都合主義の言い訳にすぎない。官僚にも、
民間人にも、個人的資質、能力としての適格者はいる。
　脱官僚、天下り禁止の、個別的評価でない本来の包括的、機能的なテーゼとして
の整合性、政治哲学を示すべきだ。

　民間は、民間にまかせたらいい。

　ゆるぎない政治理念（哲学・テーゼ）、政治主導の政策実行が国民の支持、信頼
に応える唯一のスタンスだ。

　もとより、現在、就任に前向きな人には何の瑕疵（間違い責任）もないわけで、
こういう人も巻き込むテーゼの一貫性のなさは、政治の非劇だ。