パブリック・オピニオン。 public opinion

　最近の国民の意識、感性がどの程度のところにあるのか。メディア（新聞）による世論調
査（public opinion）結果によると、(1)内閣支持が４９％、(2)政党支持で第１党の民主党
３４％、(3)元秘書の起訴で幹事長に責任がある８８％、(4)その幹事長辞任すべきが６９％
、(5)幹事長続投を評価しない７０％となる。

　公約（マニフェスト）不履行、普天間基地移設での迷走、連立政権を含めた閣内不統一、
不用意、不見識発言、首相のリーダーシップ不足と好条件を探すのも難しい政治状況の中
で、過半数を維持していた内閣支持率も４９％と国民の期待にも限界が見えてきた。

　それでも、前政権の終焉の２０％前後を推移していた頃と比較すれば、政治主導のテーゼ
（these）、政治姿勢が、それまでの既得権政治の政治基盤を変えた政権交代の意義が、政
党支持の民主党３４％と野党自民党の２倍強を維持している比較高い数字にも表れている。

　現内閣は頼りないけれど、期待できなくなってきても、民主党の政治主導には期待したい
国民のギリギリの願望、選択だ。長引く世界的経済不況、デフレ、円高に消費低迷の外的要
因に加えて、産業界にもピンチを抜け出せそうでエラーが続くジレンマ（dilemma）のスパイラル
（spiral）に落ち込んで、誰かの所為（せい）とか言ってられないガマンの時と国民は覚悟を決
めた。

　首相の進退と引き換えの、５月の普天間基地移設の決着で、「出直し」の政治、経済とな
るだろう。
　現幹事長への圧倒的な責任批判への対応とあわせて、民主党の『原点回帰』が強く求めら
れる。

　国民は、まだまだ広い視野では「寛容」で、パラドックス（paradox）としての「緩慢」で、個人
主義のスケールの狭い理念の中にいる。

　モンゴル出身の横綱の引退妥当が５２％、解雇相当の２９％を合わせて８１％が不適格を
支持した。日本相撲協会の無責任を考えれば、引退５２％がせめてもの批判上限であればと
思うけれども、解雇相当が２９％もあり、相当厳しい社会批判だ。

　確信犯であり、２９歳の本来分別のある者の社会性不適応に、批判ベクトルが集中した。
いつの場合でも、アンケートの設問設定次第ということはあるけれど、政治課題アンケート
とは違う意識のベクトルの、土俵の違いだけではない「感情論」が見える。

　アンケートでは、プライオウリティ（priority）とモスト・ビハインド（most behind）
の間のグロス統計が反映される。

　政治では国民の自意識の高い感情コントロールが見られただけに、社会性（常識、通念）
に向けた国民の発露のストレートさには、スケールの狭い個人主義への戸惑いもある。