環境とタックス。 tax of environment

　紙ベースの記載用紙を買いに行く。紙ベースの記載用紙ということになると、装丁（製本）を
考えなければ、ページ数（枚数）も含めて費用対効果の高いのはコピー用紙。コピー用紙も再
生紙は処理費用が価格に転嫁されているので、再生前のコピー用紙のほうが安価となる。

　私たちが次世代社会へ引き継ぐ使命のある社会資本、文化価値のなかに「環境（environment）」
がある。環境アメニティ（amenity）化には、資本の負担も大きい。
　地球温暖化による気候変動現象、空気、土地自然環境の汚染と破壊と、人間が経済発展の
対価として地球環境にネガティブな負荷をかけ続けてきた責任は大きく、回復は容易ではな
い。

　国土が水没する島国の危険性が現実のものとなって、ようやく地球環境の保護、二酸化炭
素削減の目標に向かって、世界が一体化するスタートラインに立った。相当遅れた稼働体制
で、これまで自国の経済事情優先に固執してきた二酸化炭素排出大国の責任は重い。

　早くから環境アメニティに取り組んでいた欧州地域では、水力発電がエネルギー供出のト
ップ基軸となっており、９０年代に欧州各国では地球環境保護の資本として「税負担」が導
入されている。炭素税、気候変動税、鉱油エネルギー税などである。
　日本でも、２０年までの二酸化炭素削減目標を２５％（９０年比較）と設定して、気候変
動問題でリーディング・ポジション（leading position）を目指す。

　(1)民主党政権は、当初の見通しを誤る政策方針による財源不足に直面し、地球環境保護
、温暖化対策として税負担の導入を計画中。化石燃料（原油、ガソリン、灯油、ガス、石炭
など）を対象に課税して２兆円規模の温暖化対策の財源を見込む。
　これにより、エネルギー源とする電気、ガス料金にも負担効果は及ぶことになる。

　税負担ということになれば、公平性、公益性も課題になる。二酸化炭素排出量の大きい経
済、産業界と市民生活への負担の公平性の確保、電気、ガスも含めた利益者負担の原則によ
る、公平で公正な基準化が求められる。

　(2)一方、「ＩＳＯ１４００１」（国際環境規格）の取得による経済、産業、社会の環境アメニティ
度の履行「検証」も必要だ。今や、「ＩＳＯ１４００１」の取得が、企業ブランド（信用）には欠かせ
ない環境アイテムとして定着した。
　システムの円滑な運用と履行に加え、更新も含めて、検証による見直し、改善が欠かせな
い。

　市民生活にも、具体的なアクション・プログラムとシステム化が必要だ。二酸化炭素削減
に向けて、しかし、現状は増加傾向が止まらない。
　政府のクールビズ宣言に留まらず、国民全体の環境アメニティに対するプログラム化、シ
ステム化（たとえば、電気、ガスエネルギーの使用量に対する前月比較還元システム化など）
の整備が求められる。市民生活では、高度な「自制」能力、「共生」意識が欠かせないから
だ。

　次世代社会へ引き継ぐ環境アメニティ化には、資本も負担も大きい。メリハリのある社会
活動で、目標に向かいたい。