製造者の安全責任。 toyota - manufacturer responsibility

　トヨタは、工場のカンバン方式、販売店網の教育、系列組織化重点の独自色で米国、欧州
に販売拠点を広げて、米国モータリゼーション（motorization）の牙城に切り込んでいき、
その象徴ともいえるＧＭ他「Big３」の経営破たんに乗じて、世界トップ企業（enterprise）
としてのステータスを米国の聖域である自動車産業で打ち立てる世界戦略を進めてきた。

　トヨタ車の効率性、機能性、安全性が米国のモータリゼーションの信頼と信用を得て、日
本国内での業績不振を米国での販売拡張で支えてきた。
　ハイブリッド車の先端的技術開発で、環境マメニティ時代にも適応して、世界同時不況の
最中でも回復基調の足がかりとなる戦略を打ち立てた。

　こうしたトヨタ戦略（strategy）は、世界トップ企業として日本、アジア、世界経済を技術、
販売、経営で先駆的にけん引する「自負（self-conceit）」があったと思われる。
　今、米国でのトヨタ車のブレーキ操作を阻害するマット問題から始まって、ハイブリッド
車の加速制御不能（ブレーキ不作動）による事故では死亡者もでる事件となった。

　トヨタはこの時、技術、販売、経営での世界のトップ企業としての「自負」、ハイブリッ
ドの先端技術への「自信」が気負いとなって、企業ブランドを「自棄」して、トヨタの技術
の偏見が、顧客第一という企業計経営の核心を見失っていく。

　それは、加速制御不能（ブレーキ不作動）での、まずは技術責任者の会見で「システム
上の問題ではなく、利用者の感覚の問題」という驚くべき発言となってあらわれ、企業ブラ
ンドとしてはあってはならない、利用者（顧客）に問題を責任転嫁したことだ。
　安全と品質、機能的な商品による付加価値を提供する企業マインドにはあるまじき非常
識だった。

　米国議会に押された形のトヨタ社長の会見でも、リコール問題には慎重に言及せずに
対応が遅れて、批判をあびて、その後の米国、欧州一帯の大規模リコールへと発展した。

　２月２４、２５日両日の米国議会でのトヨタ車リコール問題公聴会では、被害者からの「恥
をしるべき」との発言に始まり、先端技術の自動車電子制御システムの安全、品質管理に
ついて疑惑を持たれて、追求されて、解明には今後も調査が続く。

　商品化した「もの」で、ひとりでも被害者が出ることがあってはならない利用者と製造者
の信頼関係で成り立つ企業マインドが世界戦略の中で置き忘れてきた、疑わしきは製造
者の安全責任の「責任」が、「自負」が問われていく。

　ことは安全の問題、米国議会の「トヨタつぶし」などとは無縁の、「企業人格」の検証が
必然だ。