地方空港のタウン化。 town making of local airport

　国内の地方空港が過剰に増え続けて、今月１１日開港の茨城空港で９８か所目の国内空港
となる。高速道路網、新幹線が整備されて大量で遠隔移動の交通手段、ロケーションが格段
に便利になって、競合する地方空港のほとんどが赤字経営。
　政府も１３年開港が進んでいる新石垣空港以降は空港整備を見直し、整備予算を縮小して
高額な着陸料の引き下げ等、空港整備費用の削減を政策として目指す。

　(1)１９７０年の高度成長期の列島改造論に乗って、空港整備特別会計により、地方と都市
の一体化、土地利用の拡大開発による付加価値名目として、採算度外視の地方空港の乱立
整備となった。地方の土地価格の高騰を生み、バブル経済へと突き進み、その後の日本経済
の破たんに行き着く。

　この狭い領土の日本国内に９８か所もの地方空港（成田、関西、中部国際空港は除く）が
存在するのは、もはや異常だ。
　航空フライト事情をみても、１日わずか数便という費用対効果の少ない、需要価値のない
地方空港が目につく。

　(2)もうひとつ、この過剰な地方空港には航空自衛隊、米軍との共同利用という側面もある。
民間と航空自衛隊、米軍基地が共同利用している地方空港もあり、「制空権」の確保アクセス
としての空港整備だ。

　(3)そこで、１３年の新石垣空港の開港により国内９９か所の地方空港を今後どう運用、活
用していくのか、政府は６月までに成長戦略会議でその方向性をまとめる。
　JALの経営破たんが示すとおり、航空各社も交通ツールの多様化と空港アクセスのネガテ
ィブなロケーションが一対となって、利用者は減少傾向の中で経営状態は厳しく、地方空港
からの「便数」撤退も相次ぐ。
　高額な空港着陸料の引き下げも、空港経営と航空経営の相反するジレンマ（contrary
dilemma）があるだけだ。

　(4)①離島への交通ツールとしての航空、空港には利便性、即応性、付加価値は現在もあ
る。
　②広大な土地の再利用が可能な予算、計画があればそれも方法。
　③空港施設内または周辺への行政・企業組織、大学・研究施設の誘致、整備による「タウ
ン化」（town making of local airport）も方法だ。
　今までの中心地までの行政、企業、大学研究施設への時間、手続き、折衝過程の浪費を、
空港周辺での即応性、関連性、効果性、経費節約でまかなう航空、空港利用だ。
　④災害時の緊急支援中核施設としての空港利用もある。広大な土地内を利用した、生活物
資の備蓄、各種救援ツールの確保は、地震等災害国日本の、まして大規模地震の発生もいつ
かは確実と見られているだけに必要だ。
　⑤また、中部国際空港に見られるように、地方、地域の特色、特性をいかしたエンターテ
イメント（entertainment）施設としての空港利用も考えられる。

　地方空港の「タウン化」で有効活用を求めたい。