バックステージで幕引き。 advance or retreat of premier

　普天間基地の移設先で「名護市キャンプ・シュワブ陸上部」を主軸に調整に入る方針を政
府が固めた。陸上部案は、０５年に一度検討され、住民生活、整地整備環境不適正で、米国
、地元双方の反対により成案とならなかったものだ。
　まして、民主党が昨年の総選挙で主張した「県外移設」でもない。選択肢の限られた問題
を先送りしても、この結果だ。
　
　今後、「陸上部」案で決着を図るには、「首相の進退（advance or retreat of premier）」
と引き替えでもない限り、至難の情勢だ。
　どちらにせよ、沖縄県民、地元民にとっては、駐留米軍基地の集中による生活環境悪化か
らの改善の絶好の機会のひとつを見過ごすことになる。

　〔１〕名護市長、沖縄県知事が住民の意思を背景に共に「県内移設」には反対を表明して
いる。米国（米軍）は、キャンプ・シュワブ沖への移設を既定路線（事実）として譲らない。
今月中には、米国高官が来日して、早期結論を求める。

　事態は、「首相の進退」と引き替えの決着に向けて、スパイラル（spiral）化し始めた。
この問題に関するモチーブ（motive）が、「国内対応」ばかり突出しているのが、その問題
のフレームワーク（frame work）を拡大、進化させない要因だ。

　こんな、米国の当然の安全環境理念の開示も求めない「占領政策」下では、国民の生活、
生命、安全、環境を補償する、守ることなど不可能だろう。

　〔２〕その責任は、一義的には首相の最高引責でとるしかないが、それだけで問題の核心
はもちろん収まらない。
　米国（米軍）からの「情報発信」があまりに希薄で、不明瞭、不足しているからだ。

　時代は、米中接近、国際情勢は核廃絶化、欧州はＥＵ化と大局的には平和共存時代へ
ベクトルが動いている。
　そういう世界観の中での(1)駐留米軍基地全体の見直し、(2)基地の立地条件、(3)生活、
(4)生命、(5)安全、(6)環境保護に対する米国（米軍）の政策理念が見えてこない。
　政府は、米国とどのフレームワーク・レベルでの交渉を進めていたのか、条件開示も不透
明だ。

　〔３〕生活、生命、安全、環境に対する米国（米軍）の「配慮（政策理念）」が示される
ことが大前提の駐留米軍基地問題だ。
　その米国（米軍）の政策理念（配慮）があってこその「大局的」な検証、検討、熟慮だ。
沖縄米軍基地問題は、まだ「ステージ」にも乗っていない。のに、「バックステージで幕引
き」とは、沖縄県民の憤りは当然だ。