労働対価の預金補償。 deposit compensation

　民営化に大きくカジを切った郵政事業。３年で見直すこととなっていたとは言え、政権交
代で「Ｕターン＋アルファー」の根本的な見直しの方針が担当大臣（連立与党）から発表さ
れて、これに閣内コンセンサス（consensus）がとれていないと反対意見もでて、お馴染の
閣内不統一を露呈した。
　おそまつな閣内不統一は、行政組織の基本にかかわることなので、言う言葉もなく置いて
おく。

　国（政治・政府・行政）は、国民の生命、安全と財産を守るため、国民の投資（税金）の
もとに、主権国家（地域、海域、空域）を形成して他の国（地域）と対等な関係を維持する。
　国民は、労働の対価としての資金を自らの意思で、たとえば金融機関に貯蓄して生涯の
生活基盤とする。

　その貯蓄先のひとつ「銀行」は、かって取り立て不能と思われる物件（債権）への融資
（一部国策によるものもあったかもしれないが）による不良債権問題で多額の債務を抱え
て、そのほとんどが経営破たん状態に陥った。

　この時も、国は国民の財産保護のため、しかし国民の税金を投入して銀行の経営を支え
て倒産を防いで、結果として国民の財産（預金）を守った。
　この頃、国の事業であった郵便事業の中の貯金事業は経営基盤も盤石（ばんじゃく）で、
金利も高くて国民の資金が潤沢に流れ込んでいた。

　それから、経営破たんによる銀行の預金者保護責任として、上限１千万円が設定されて、
郵便貯金事業の貯蓄上限もこれにあわせて１千万円と制限された。
　国民の労働の対価であり、生涯の生活基盤となる資金の預金が、『全額』補償（複数の銀
行に分轄する手間を省く）される金融市場体制の整備は、国民の財産を守る国としては当然
の責任なのだから、この上限１千万円の銀行預金補償制度は権利保護の原則に反して、理
解しがたいものだ。

　銀行は、その後、国民支援による投資配分で経営を立て直して、不況下の中小企業支援
（moratorium）ではこの時の教訓なのか、パラドックス（paradox）として「貸し渋り」、消極的ス
タンスが見えて、国民援助への恩をアダで返す仕打ちを見せる。

　今回提示されている郵政事業の見直しでは、郵便貯金の上限を１千万円から２千万円に上
げるもので、閣内からは民営（銀行、金融機関）との整合性を欠き、これを圧迫するとの反対
意見が出ている。

　国民からすれば、貯蓄の有効な選択肢、開発商品が増えるわけで、とりわけ一方の銀行
を守るためだけに市場一致協力をするわけにはいかない。銀行は、すでに国民の投資で企
業再生をはかったのだからだ。

　銀行も経営の自助努力、高機能の商品開発で市場競争を高めれば、国民にとってもいい
環境なのであって、郵便貯金改革を民営（金融機関）との整合性や市場の均等配分のため
に、国が関与して金融市場レベルをあわせる必要はない。
　選ぶのは、投資（貯蓄）する国民だ。

　郵政の潤沢な資金運用について、国民生活全般、社会資本に「還元」できる企画、開発、
システムを整備すべきだ。
　その他、組織再編によるサービス向上、雇用創出の効果もあり、しかし、この上郵貯と簡
保の５００億円収益の消費税減免など、精査すべき問題点もある。

　国民生活にとっての政治、行政は不連続線（line of discontinuity）ではない。政府には、
高度な先見性をもって中、長期的な政策実行を求めたい。