(1)米ソ（当時）冷戦時代には、国威発揚などと言って当時のケネディ米大統領が先んじて人類を月に送り込むプロジェクトを推進して、６９年に人類が月面に小さくとも大きな一歩を刻んだ。
イデオロギー（ideologie）の東西冷戦時代に宇宙ロケット衛星計画が進んだのは、国威発揚とともに宇宙からの自由な敵国監視、情報収集が目的の軍事作戦面での効果が求められていた。華々しい衛星打ち上げに隠れて、比較にならない数の軍事衛星が非公開で打ち上げられているのは周知のことで、昨今はそのおびただしい衛星の時効切れによる地球落下が話題となってもいる。米国軍事監視衛星による北朝鮮の核施設の撮影も公開されている。
それから４０年余り米露ほか共同による国際宇宙ステーション（ISS）事業が本格化して、人類の宇宙スペースの長期滞在も可能となって日本も独自の研究実験棟を宇宙ステーションに接続して持ち、日本人宇宙飛行士がそこに長期滞在して実験作業に参画している宇宙開発も国際共同プロジェクトとなった。
(2)膨大な予算をともなう宇宙開発事業は、技術開発、研究実験業績との「費用対効果」もいまだに少なくて、長年中心となってかかわってきた米国スペースシャトル計画を打ち切って、現在宇宙ステーションへの往復はロシアの宇宙船（sputnik）のみで対応している歴史的経過だ。
スペースシャトル計画後の米国は、オバマ大統領が「３０年代半ばに火星軌道に人を送る」（報道）計画を発表して、これに国際的（日、欧など）な宇宙開発機関が参加しての今後の目標に向けて共同プロジェクト計画を策定することになっている。
(3)宇宙開発事業は一国が国威発揚、軍事目的で進める時代から、人類共通の平和、研究、技術開発事業としてその費用対効果の不確実性から国際的共同出資プロジェクトとしてのスタンスへシフトしている。
そういう中での日本の宇宙開発担当相（こういうセクションもあったのか）からの「日本人による有人火星探査（man-made star by japan go to mars）」ビジョンの発表だ。独自の技術開発、宇宙産業の強化による人工衛星の輸出、これへの民間活力（事業者）の導入参加による経済力発展を目指すというものだ。
(4)地球経済はグローバル化が進んで世界経済のパイを奪い合う参加国が極端に増えて、未来将来的に経済成長、発展の「余地」はない飽和状態にある。環境改善による進化、発展と利潤を生むのはあとは未来先端的技術開発力と未開拓の宇宙産業分野への拡大しかないのが予測だ。
これを集約したものとしての日本の先端的技術力を生かした宇宙開発事業の「日本人による有人火星探査」計画だろう。先の長い（２０～３０年後）話なので、その時の世界、宇宙環境がどうなっているのか予測もつかずに、しかも現実的にこの地球の経済環境はかなりの時系で「成長」など見込めずにそれどころでもないのが実情だ。
ましてや日本は１０００兆円を超える財政債務（借金）の解消がついてまわる財政赤字国家だ。「投資」分野は限られて、宇宙事業は独自開発のものから日本も参画する国際共同事業プロジェクトに完全にシフトすべきだ。
イデオロギー（ideologie）の東西冷戦時代に宇宙ロケット衛星計画が進んだのは、国威発揚とともに宇宙からの自由な敵国監視、情報収集が目的の軍事作戦面での効果が求められていた。華々しい衛星打ち上げに隠れて、比較にならない数の軍事衛星が非公開で打ち上げられているのは周知のことで、昨今はそのおびただしい衛星の時効切れによる地球落下が話題となってもいる。米国軍事監視衛星による北朝鮮の核施設の撮影も公開されている。
それから４０年余り米露ほか共同による国際宇宙ステーション（ISS）事業が本格化して、人類の宇宙スペースの長期滞在も可能となって日本も独自の研究実験棟を宇宙ステーションに接続して持ち、日本人宇宙飛行士がそこに長期滞在して実験作業に参画している宇宙開発も国際共同プロジェクトとなった。
(2)膨大な予算をともなう宇宙開発事業は、技術開発、研究実験業績との「費用対効果」もいまだに少なくて、長年中心となってかかわってきた米国スペースシャトル計画を打ち切って、現在宇宙ステーションへの往復はロシアの宇宙船（sputnik）のみで対応している歴史的経過だ。
スペースシャトル計画後の米国は、オバマ大統領が「３０年代半ばに火星軌道に人を送る」（報道）計画を発表して、これに国際的（日、欧など）な宇宙開発機関が参加しての今後の目標に向けて共同プロジェクト計画を策定することになっている。
(3)宇宙開発事業は一国が国威発揚、軍事目的で進める時代から、人類共通の平和、研究、技術開発事業としてその費用対効果の不確実性から国際的共同出資プロジェクトとしてのスタンスへシフトしている。
そういう中での日本の宇宙開発担当相（こういうセクションもあったのか）からの「日本人による有人火星探査（man-made star by japan go to mars）」ビジョンの発表だ。独自の技術開発、宇宙産業の強化による人工衛星の輸出、これへの民間活力（事業者）の導入参加による経済力発展を目指すというものだ。
(4)地球経済はグローバル化が進んで世界経済のパイを奪い合う参加国が極端に増えて、未来将来的に経済成長、発展の「余地」はない飽和状態にある。環境改善による進化、発展と利潤を生むのはあとは未来先端的技術開発力と未開拓の宇宙産業分野への拡大しかないのが予測だ。
これを集約したものとしての日本の先端的技術力を生かした宇宙開発事業の「日本人による有人火星探査」計画だろう。先の長い（２０～３０年後）話なので、その時の世界、宇宙環境がどうなっているのか予測もつかずに、しかも現実的にこの地球の経済環境はかなりの時系で「成長」など見込めずにそれどころでもないのが実情だ。
ましてや日本は１０００兆円を超える財政債務（借金）の解消がついてまわる財政赤字国家だ。「投資」分野は限られて、宇宙事業は独自開発のものから日本も参画する国際共同事業プロジェクトに完全にシフトすべきだ。
