税と沖縄のいったい 全体 ピントはずし。 a gap of political visual point

　(1)国民の納税（pay taxes）は、国民の生命、安全、財産、生活、権利を保障する国への投資（investment）として当然の義務ではあるが、種類の多さ、徴収税目的の分かりにくさで一体何のために徴収されて、何のために使われているのかよく分からないままの納税だ。分からないことが国民の納税義務の意欲を損なう要因だ。

　税徴収が国民への政府の当然の権利なら、堂々ともっと分かりやすく簡潔に整理して税体系を整備すべきだ。地方税では市民税、県民税と言いながら二重重複行政として徴収されていないのか、都市計画税とは何に使う税目的なのか、地域住民自主活動にまかせていながら税目的として徴収されているものがないのか、名目も使途も目的もよくわからないで義務的に自動引き落とし（申告制もある）で徴収されているのが現実だ。

　民主党政権が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。国民に十分な説明責任（accountability）もなく１４年に８％、１５年に１０％の消費税増税案の国民負担増は決定しておきながら、その「消費税」との「二重課税」として廃止検討された自動車取得税、重量税、酒税、たばこ税、石油関連税については、「関係団体との調整がつかない」（報道）理由で見送られた。

　「関係団体との調整」などと言う問題ではない、国民投資（税）に対する税の「二重取り」、社会信義に反する問題なのだから、まずは即座に廃止するのが税体系、理論体系上の当然の措置だ。
　二重課税の廃止の上ではじめてその後の方針（整合性のある税集約）について、国民、関係団体も含めて合理的、合意的な税徴収体系の見直しをはかるべき政治課題だ。順序が逆転した誰のための税徴収制度なのか、本末転倒したこのいいかげんな政府の政治姿勢は認める訳にはいかない。

　(2)政治に緊張感が足りない。そもそも自らの手によるマニフェスト崩壊のプロセスの中で、民主党政権に「緊張感もない」も「ない」ものだが、国内外を取り巻く政治、外交、経済環境は新年を迎えても厳しさを増して「うつつ」を抜かしている場合ではない。

　米国政府がさっさと国防予算を大幅に削減しての新国防戦略の中での日本政府の普天間基地移設先問題だ。米国のアジア重視は変わらずに、国防予算の削減で日米軍事同盟への日本の役割強化も求めてくるとも言われている。

　そういう状況の中での昨年末の仕事納めに間に合わせるかのように異例の未明の辺野古沖アセス評価書（assessment）の提出だったが、これが条例に基づく所定の部数に足りなかったり、今度は年が明けて沖縄が受領して内容確認をすれば評価書内容に不備不足があって同内容の大幅修正も求められそうな報道だ。

　通常は許認可権を持つ政府機関が申請に対してあれこれ注文、修正を求めるスタンスにありながら、あらかじめ昨年度中の提出の準備の中での日米政府に重くのしかかる重要政治課題の「アセス評価書」提出というクライマックスを迎えてのこの「体たらく」緊張感のなさは一体何なのか。

　単純に職務能力の低下だけでは説明のつかない政府、政治のあってはならない「緊張感」の欠如だ。どうも、この実績づくりだけのいいかげんさは、知事意見の「結果（県内移設反対）」を見越しての沖縄への責任転嫁、最後は首相による知事権限の代理執行という最悪シナリオづくりのピロローグへの危うさだ。

　政府（防衛省）、政治の「視点（focus）」のピントがズレている（a gap of political visual point）。