(1)経済と言うのは、歴史が証明するまでもなく未来永劫（えいごう）右肩上がりに成長し続けることなど不可能な力学だ。経済力学の実体論は、「搾取」と「生産」による利潤循環（circulation）力学だから一サークルが循環すればひと時社会は安定成長して、循環効果は減速するのが常だ。
地球、地域、国と経済パイ（pie）は限られているので、バブル経済成長が行き着くところまで行き着けばバブル（bubble）がまた沈むまで経済活力、成長率は戻らない。
成長するアジア経済圏をリードしてきた中国のGDPが昨年は９％前半台と低水準で、１０％台を維持していた実質成長率を下回った。国際的な「元」レート引き下げ要請、バブル経済の飽和対策による中国国内金融引き締めに、欧州経済危機による輸出減少が影響したと見られている。
国内の新車販売、住宅不動産販売の落ち込みは、中国国内に一定水準の「投資」が行き届いた結果ということだ。ただし、１２億人の国民と膨大な国土を有する中国の政治、経済の「実体」は不透明なままで、この「体制」のもとでの世界経済に対する実質影響力はいまだ期待できるものではない。
そもそも中国自ら新興国として世界経済推進への貢献を担う役割を否定しており、国防前面の保護主義に徹する国家スタンスにある。１２億人の市場は外国（企業）にとっては魅力的なマーケットではあるから、中国政府の「開放改革（free admittance innovation）」透明主義への転嫁、変化がさらなる本格的な国内経済、世界経済成長への大きなキーポイント、モチーブパワー（motive power）だ。
中国経済の高止まりの成長率がいつかは来る減少期に入ったという経済循環力学を迎えたということ、そもそも「実体経済」不透明で世界経済推進に積極的でない中国経済にはいまだメディアが騒ぎ立てる程の世界経済への危機的影響力（むしろ欧州経済危機のスパイラル現象が問題）を持つものではないと考える。
むしろ、この経済循環ステップを経て今後の中国経済の方向性がどうカジ取りされるのか、開放改革、透明性を含めてこちらの方は注目される。
今秋の指導者(国家主席）交代によっても国家目標、政策路線の変更は少ないと見込まれるが、１２億人の国民、巨大市場を抱えた経済成長新興国の足場固め、自立、変化に世界は注目し期待する。
(2)東日本大震災による半永久的な影響力を及ぼす福島原発事故の収束も不透明な中で、５４基の原発、電力供給問題を抱えて「脱原発」から「縮原発」に方向転換したかのような政府が、その「方針」も明確にしないまま原発使用期間を「原則４０年で廃炉（abolition of nuclear reactor）」と使用継続方針を示した途端に、事業者の申請によっては「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」あらたな方針を追加した。
原発稼働と自然再生エネルギーシフトと電力供給安定の方程式への解答（grand design）を示さない中での「安全なし崩し」の「縮原発」方向性にも反する意図不明の方針追加だ。
延長期間は「世界的に認められている」ものに添ったものだそうだが、廃炉４０年もさらに２０年延長も米国基準を採用した。その「世界」は、日本の原発事故収束工程マニュアルを注視（ドイツは脱原発にシフト）しているのだから、日本の先端的科学技術力を結集して率先主導（take the initiative）して方針、最善策を設定すべきことだ。
地球、地域、国と経済パイ（pie）は限られているので、バブル経済成長が行き着くところまで行き着けばバブル（bubble）がまた沈むまで経済活力、成長率は戻らない。
成長するアジア経済圏をリードしてきた中国のGDPが昨年は９％前半台と低水準で、１０％台を維持していた実質成長率を下回った。国際的な「元」レート引き下げ要請、バブル経済の飽和対策による中国国内金融引き締めに、欧州経済危機による輸出減少が影響したと見られている。
国内の新車販売、住宅不動産販売の落ち込みは、中国国内に一定水準の「投資」が行き届いた結果ということだ。ただし、１２億人の国民と膨大な国土を有する中国の政治、経済の「実体」は不透明なままで、この「体制」のもとでの世界経済に対する実質影響力はいまだ期待できるものではない。
そもそも中国自ら新興国として世界経済推進への貢献を担う役割を否定しており、国防前面の保護主義に徹する国家スタンスにある。１２億人の市場は外国（企業）にとっては魅力的なマーケットではあるから、中国政府の「開放改革（free admittance innovation）」透明主義への転嫁、変化がさらなる本格的な国内経済、世界経済成長への大きなキーポイント、モチーブパワー（motive power）だ。
中国経済の高止まりの成長率がいつかは来る減少期に入ったという経済循環力学を迎えたということ、そもそも「実体経済」不透明で世界経済推進に積極的でない中国経済にはいまだメディアが騒ぎ立てる程の世界経済への危機的影響力（むしろ欧州経済危機のスパイラル現象が問題）を持つものではないと考える。
むしろ、この経済循環ステップを経て今後の中国経済の方向性がどうカジ取りされるのか、開放改革、透明性を含めてこちらの方は注目される。
今秋の指導者(国家主席）交代によっても国家目標、政策路線の変更は少ないと見込まれるが、１２億人の国民、巨大市場を抱えた経済成長新興国の足場固め、自立、変化に世界は注目し期待する。
(2)東日本大震災による半永久的な影響力を及ぼす福島原発事故の収束も不透明な中で、５４基の原発、電力供給問題を抱えて「脱原発」から「縮原発」に方向転換したかのような政府が、その「方針」も明確にしないまま原発使用期間を「原則４０年で廃炉（abolition of nuclear reactor）」と使用継続方針を示した途端に、事業者の申請によっては「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」あらたな方針を追加した。
原発稼働と自然再生エネルギーシフトと電力供給安定の方程式への解答（grand design）を示さない中での「安全なし崩し」の「縮原発」方向性にも反する意図不明の方針追加だ。
延長期間は「世界的に認められている」ものに添ったものだそうだが、廃炉４０年もさらに２０年延長も米国基準を採用した。その「世界」は、日本の原発事故収束工程マニュアルを注視（ドイツは脱原発にシフト）しているのだから、日本の先端的科学技術力を結集して率先主導（take the initiative）して方針、最善策を設定すべきことだ。
