(1)社会正義のパラダイム(paradigm)が土台から崩壊している。国家、社会にとっては危機的なことだ。
シンドラー・エレベータの人身(死亡)事故では、6年前にも同社エレベータによる同様事故が起きていて、再びの事故惨劇のくり返しだ。監督官庁の国土交通省(MLIT)の「現場検証」はどう実施されて、どう判定されて、行政指導(administrative direction)はどう実施されたのか、事はエレベータ誤作動による人身(死亡)事故だ。
同社エレベータ惨劇がくり返されるとは、事故、企業責任への国土交通省の「評価」はあまりにもいいかげんでずさんだったのではないのか。
(2)中国万里の長城遭難による日本人観光客3人の死亡事故では、募集した旅行会社アミューズトラベルは企画業者による事前の現地視察を条件にしている海外旅行企画で、現地観光斡旋業者にすべてをまかせての天候異常による今回の死亡事故だった。
①そもそも万里の長城といっても、今回企画は普段あまり観光客の訪れない環境整備が不十分な場所であったと言われており、同企画旅行会社の事前調査、状況把握の不備、判断不足、対応不足はあきらかだった。
②同企画旅行会社は、09年にも夏山の北海道トムラウシ山での高令登山者の遭難死亡(8人)事故を引き起こした旅行を企画しており、当時無理な行程、付添者の未経験が社会問題となっていた。
③その後、国土交通省からの行政指導で同社は「業務停止処分」を受けたが、なんとこの処分期間中にもツアーを企画し観光客10人を参加させて(報道)「厳重注意」を受けていた。
この時は同社は処分解除の判断を誤ったと都合のいい弁解をしている(報道)が、夏山での8人死亡という自社大事故に比較してのあまりにも安易な問題意識として、国土交通省の行政指導に問題があったことはあきらかだ。業務停止処分中の厳重注意などあってはならない安全無視の不適切な業者指導だ。
④業務停止処分の上に再度の厳重注意などと、監督官庁国土交通省の行政指導のなまぬるさ、いいかげんさ、無力(powerless in MLIT)が業者に軽く見下されている実証だ。
これでは社会正義のパラダイム(paradigm)は維持できない。その証拠に3年後に問題会社企画による再度の海外旅行(万里の長城)遭難死亡事故のくり返しであった。
(3)エレベータ事故、観光企画事故とそれぞれ同じ構図の事故が反省もなく「くり返された」悲劇とは、監督官庁国土交通省の行政責任能力、指導力、判断能力に重大な欠陥のあること、行政機能してないことを広く示している。
非常に残念なことだが、行政が国民の生命、安全よりは企業、経済益優先の方向に向いていることがあきからとなった。
(4)国土交通省は過去の指導が十分だったか検証する方針を表明したが、事は国民の生命、安全にかかわる緊要な事態だ。
まず、「する」べきは国土交通省の指導力を含めた行政統治能力、考察能力の検証であり、内部構造改革への早急な取り組みだ。国民の生命、安全が懸(かか)っている。
シンドラー・エレベータの人身(死亡)事故では、6年前にも同社エレベータによる同様事故が起きていて、再びの事故惨劇のくり返しだ。監督官庁の国土交通省(MLIT)の「現場検証」はどう実施されて、どう判定されて、行政指導(administrative direction)はどう実施されたのか、事はエレベータ誤作動による人身(死亡)事故だ。
同社エレベータ惨劇がくり返されるとは、事故、企業責任への国土交通省の「評価」はあまりにもいいかげんでずさんだったのではないのか。
(2)中国万里の長城遭難による日本人観光客3人の死亡事故では、募集した旅行会社アミューズトラベルは企画業者による事前の現地視察を条件にしている海外旅行企画で、現地観光斡旋業者にすべてをまかせての天候異常による今回の死亡事故だった。
①そもそも万里の長城といっても、今回企画は普段あまり観光客の訪れない環境整備が不十分な場所であったと言われており、同企画旅行会社の事前調査、状況把握の不備、判断不足、対応不足はあきらかだった。
②同企画旅行会社は、09年にも夏山の北海道トムラウシ山での高令登山者の遭難死亡(8人)事故を引き起こした旅行を企画しており、当時無理な行程、付添者の未経験が社会問題となっていた。
③その後、国土交通省からの行政指導で同社は「業務停止処分」を受けたが、なんとこの処分期間中にもツアーを企画し観光客10人を参加させて(報道)「厳重注意」を受けていた。
この時は同社は処分解除の判断を誤ったと都合のいい弁解をしている(報道)が、夏山での8人死亡という自社大事故に比較してのあまりにも安易な問題意識として、国土交通省の行政指導に問題があったことはあきらかだ。業務停止処分中の厳重注意などあってはならない安全無視の不適切な業者指導だ。
④業務停止処分の上に再度の厳重注意などと、監督官庁国土交通省の行政指導のなまぬるさ、いいかげんさ、無力(powerless in MLIT)が業者に軽く見下されている実証だ。
これでは社会正義のパラダイム(paradigm)は維持できない。その証拠に3年後に問題会社企画による再度の海外旅行(万里の長城)遭難死亡事故のくり返しであった。
(3)エレベータ事故、観光企画事故とそれぞれ同じ構図の事故が反省もなく「くり返された」悲劇とは、監督官庁国土交通省の行政責任能力、指導力、判断能力に重大な欠陥のあること、行政機能してないことを広く示している。
非常に残念なことだが、行政が国民の生命、安全よりは企業、経済益優先の方向に向いていることがあきからとなった。
(4)国土交通省は過去の指導が十分だったか検証する方針を表明したが、事は国民の生命、安全にかかわる緊要な事態だ。
まず、「する」べきは国土交通省の指導力を含めた行政統治能力、考察能力の検証であり、内部構造改革への早急な取り組みだ。国民の生命、安全が懸(かか)っている。