(1)衆院解散を受けた１６日のメディアの緊急アンケートで７０％以上が政権交代に期待すると回答した。既成政党不信に受け皿となる第三極も結集が不透明で政党乱立（overflow party）状態の中で、０９年前回総選挙に比べて選挙への関心、政権交代期待感ともに１０％近く後退（報道）した。
比例代表の投票行動では自民党が２０％で最も多く、第三極が続いてそのあとに民主党が続く。０９年に本格的政権交代を果たした民主党政権の３年余りの結果評価には、完全落第点を与えた。
(2)①ガソリン暫定税率の廃止、②公共事業の見直し、中止、③高速道路の無料化、④子ども手当の支給など国民生活優先の革新的なマニフェスト（公約）の基本政策のほとんどを自らの手による見直し、中止、廃止、減額で、当時圧倒的な支持を受けた国民の失望、不信を買って、⑤東日本大震災対応では対策遅れが目立ち、⑥震災復興予算の目的外のいいかげんな使途があきらかとなって統治能力欠如を示し、⑦国民の過半数が今は不適当と反対する消費税引き上げには政治生命を懸けるは、⑧当初注目を集めた事業仕分けは、財源捻出にばかり偏っていつのまにか自らお払い箱にしてしまうなど（不適格大臣続出などまだまだある）、よくもまあこれだけ背信行為のオンパレード政権もめずらしい完全落第政権だった。
せめて政権として意地をみせたのは、１４日の党首会談での首相専権事項の解散権を振りかざして引き換えに選挙制度改革、議員歳費２０％減額の成立を迫った、売り言葉に買い言葉の選挙目当てのパフォーマンス場面だけだ。
(3)民主党は高校授業料無償化で経済的な理由での退学者は激減したとか、わずかな成果を強調して実績を選挙戦で訴えると強がったが、冒頭アンケート結果が示すとおり解散後の都内での民主党の街頭演説では数もまばらな拍手も少なかったと報じられている。
民主党には言わずもがなの超逆風で首相経験者、ベテラン議員の落選状況分析も伝えられている。
(4)そこで自民党は政権奪回の好機到来とばかりに高揚している姿が紹介されているが、政党支持率、既成政党不信から見れば単独政党で過半数をとることは極めて確率の低い政治情勢なので、連立政権（coalition cabinet）が必至の状況だ。
すっかり弱気の民主党は決めれる政治（その実、独断独善政治）の国会終盤の話し合い協調の民・自・公の大連立政権を描いているようだがそうは問屋が降ろさないだろうし、そうだとしても早晩、政治理念、政策、外交路線の違いから先行き空中分解は目に見えている。
国民が今度こそ求めているのは、有言「実効」性の責任政治だ。
(5)すっかり３年余りで完全落第評価の民主党政権であったが、政治理念、本来政策理論まで否定されたものではない。
０９年のマニフェスト（公約）で主張したそれまでにない革新的な理念、理論、政策群は、当時の国民には圧倒的支持を受けて意義もあった。
準備不足、理論不足、財源不足の「不足」が露呈した民主党政権のその政治責任は厳しく問われる選挙になる。
(6)しかし政治理念、理論、政策比較でそれを凌（しの）ぐ政党はあるのかと言えば、現在支持率トップの自民党はいまだ政策具体性がなく保守色概念（ただまかせれば良くなる）ばかりが先行して、代表陣容は０９年に国民から否定された自民党政権のかっての中心層だ。
現代表は当時首相時代の政権投げ出しを謝罪してはみせたが、当時年金加入記録漏れ問題では発覚後１年以内に全記録を解明すると公言して有言不実行に終わった経歴もあり、民主党とそう変わりはない。どれだけ政治姿勢が新生されたのかは今を見てもわからない。
(7)理念、理論、政策性に優れた民主党が３年余りの完全落第評価をどう検証、総括、反省し、実効性の見える出直し本気度政策プログラムを示せれるのか、それによっては一度再生民主党に追試験を課してもいいのではないのか。
１４政党の低空、低調、乱立（low altitude, low tone, overflow party in politics）の日本だ。
比例代表の投票行動では自民党が２０％で最も多く、第三極が続いてそのあとに民主党が続く。０９年に本格的政権交代を果たした民主党政権の３年余りの結果評価には、完全落第点を与えた。
(2)①ガソリン暫定税率の廃止、②公共事業の見直し、中止、③高速道路の無料化、④子ども手当の支給など国民生活優先の革新的なマニフェスト（公約）の基本政策のほとんどを自らの手による見直し、中止、廃止、減額で、当時圧倒的な支持を受けた国民の失望、不信を買って、⑤東日本大震災対応では対策遅れが目立ち、⑥震災復興予算の目的外のいいかげんな使途があきらかとなって統治能力欠如を示し、⑦国民の過半数が今は不適当と反対する消費税引き上げには政治生命を懸けるは、⑧当初注目を集めた事業仕分けは、財源捻出にばかり偏っていつのまにか自らお払い箱にしてしまうなど（不適格大臣続出などまだまだある）、よくもまあこれだけ背信行為のオンパレード政権もめずらしい完全落第政権だった。
せめて政権として意地をみせたのは、１４日の党首会談での首相専権事項の解散権を振りかざして引き換えに選挙制度改革、議員歳費２０％減額の成立を迫った、売り言葉に買い言葉の選挙目当てのパフォーマンス場面だけだ。
(3)民主党は高校授業料無償化で経済的な理由での退学者は激減したとか、わずかな成果を強調して実績を選挙戦で訴えると強がったが、冒頭アンケート結果が示すとおり解散後の都内での民主党の街頭演説では数もまばらな拍手も少なかったと報じられている。
民主党には言わずもがなの超逆風で首相経験者、ベテラン議員の落選状況分析も伝えられている。
(4)そこで自民党は政権奪回の好機到来とばかりに高揚している姿が紹介されているが、政党支持率、既成政党不信から見れば単独政党で過半数をとることは極めて確率の低い政治情勢なので、連立政権（coalition cabinet）が必至の状況だ。
すっかり弱気の民主党は決めれる政治（その実、独断独善政治）の国会終盤の話し合い協調の民・自・公の大連立政権を描いているようだがそうは問屋が降ろさないだろうし、そうだとしても早晩、政治理念、政策、外交路線の違いから先行き空中分解は目に見えている。
国民が今度こそ求めているのは、有言「実効」性の責任政治だ。
(5)すっかり３年余りで完全落第評価の民主党政権であったが、政治理念、本来政策理論まで否定されたものではない。
０９年のマニフェスト（公約）で主張したそれまでにない革新的な理念、理論、政策群は、当時の国民には圧倒的支持を受けて意義もあった。
準備不足、理論不足、財源不足の「不足」が露呈した民主党政権のその政治責任は厳しく問われる選挙になる。
(6)しかし政治理念、理論、政策比較でそれを凌（しの）ぐ政党はあるのかと言えば、現在支持率トップの自民党はいまだ政策具体性がなく保守色概念（ただまかせれば良くなる）ばかりが先行して、代表陣容は０９年に国民から否定された自民党政権のかっての中心層だ。
現代表は当時首相時代の政権投げ出しを謝罪してはみせたが、当時年金加入記録漏れ問題では発覚後１年以内に全記録を解明すると公言して有言不実行に終わった経歴もあり、民主党とそう変わりはない。どれだけ政治姿勢が新生されたのかは今を見てもわからない。
(7)理念、理論、政策性に優れた民主党が３年余りの完全落第評価をどう検証、総括、反省し、実効性の見える出直し本気度政策プログラムを示せれるのか、それによっては一度再生民主党に追試験を課してもいいのではないのか。
１４政党の低空、低調、乱立（low altitude, low tone, overflow party in politics）の日本だ。
