投票年令の引き下げ論。 the reduction theory of voting age

　(1)政党支持率低迷に悩む民主党ほかが選挙投票権を現在の２０才以上から１８才以上に引き下げ見直す論議があった。
　幅広く国民の意見を汲み取ろうという正論よりは、政党の支持基盤の都合によって若者層にも選択肢を広げて支持に期待しようという政治の目論見の方が強かったのではないか。
　本格的政権交代による一時的な議論に終始して、政治混迷の中でいつしか聞かれなくなった。

　２０才を成人として人間として独立しての社会行動、責任判断を与えているものだが、現在の２０才がそれに応えるだけの資質があるのか疑問を呈する事件、社会問題、環境、構造もあって、さらに年令引き下げ論議には当時賛否両論があった。

　(2)世界的に選挙投票年令を引き下げる（reduction of voting age）大勢にある中で、日本と同じ２０才以上としているのは１７か国・地域の７％（報道）にすぎないごく少数派だ。１６才とする国（オーストラリア・キューバ）もある。

　２０才成人論といっても、一般的な大学生（１８～２２才）のように親の生活保障の中で生活維持するものもいるし、２０才未満でも独り立ちしている社会人もいて、多様な価値観の社会、特に情報化社会の今日ではネット技術力を活かした低年齢層の社会参画現象も一般化している。

　(3)まして少子高年令化社会で５０年には６５才以上が４０％を占める日本の社会人口構造では、６５才以上層の意思決定力が過半数近くを占める年代層インバランス（imbalance）状況を生んでくることが社会制度・環境問題となっていて、国民全体の意思判断集約の公平、公正な分析、反映を損なう偏り社会を迎える。

　国民の参政権による幅広い均質な意見を取り入れるとすれば、少子化により人口比率の少ない若者層の意見集約として１８～１６才まで年令層を引き下げて、比率、比較公平性をはかるのも手段である。

　(4)早い年令から選挙投票権を与えて社会参画の自覚を促すことも、自立、責任、人格形成にはプラス効果もある。極端にいえば、政治参画権（right to take part in the planning of politics）を与えても拘束、強制されるわけでもなく、選択肢、関心がなくて投票行動に出なくても自由選択ともいえる。
　現在の選挙投票率を見ても、政治低迷も手伝ってどの選挙も投票率はせいぜい高くて６０～７０％、２０～３０％という低い投票率も一般的な状況だ。

　(5)選挙投票年令の引き下げは、低年令層から社会参画の意識、自覚を植え付ける人間成長効果の方への期待感もあって、社会規範（paradigm）のマイナスになるものではない。

　２０才以上でも成人の自覚、社会人として独立できない未成熟性を論ずるより、早くから社会参画の意識を自覚して、成長する社会環境をつくること、社会環境整備することが、本来的な社会的使命というものだ。

　(6)投票年令の引き下げは、社会人口構成の比率バランス構造化とあわせて、人間成長の社会環境整備のためのものでもある。