(1)減税日本代表で名古屋市長の河村さんは、根は正直で隠し事があまり得意ではない政治の世界では損な役回りの性格なのだろう。それが人気の高い理由の源でもある。
政治第三極勢力の結集、東京、名古屋、大阪の首都圏連合による国政参画、政治改革を目指して、石原太陽の党と合流した日本維新の会との連携を模索していたが減税政策が受け入れられずにとん挫して、もうひとつの「脱原発」第三極勢力との連携の選択に追いやられた。
東京、名古屋、大阪の首都圏連合構想の破局だ。
自身も第三極勢力の大同結集のうえに国政に転出する機会を失って、結局市長を継続して来年の３選を目指すことになった。
(2)０９年の名古屋市長選で「市民税１０％恒久減税」、市長報酬８００万円を打出して市民の圧倒的な支持を受けて当選して、その後自ら代表をつとめる地域政党の減税日本（現在、国政政党化）を立ち上げて市議会の第一党に進出したが過半数は取れずに、政治手法、議会対策に問題があって議会との対立をくり返して市長辞職、市議会リコール成立、再選挙を経て再び市長となって、今度は議会と妥協の結果の市民税５％恒久減税を実現した。
(3)政治手法、議会対策に問題はあるが市民の高い支持を背景として、政策の主張力、主導力、実行力、実現力には一貫性、強い意志力を持って、自ら市長報酬８００万円、減税政策を貫いてきた。今の閉そくした政治に一番欠けている公約政策の主導力、実行力、実現力のある市長、政治家だ。
政治第三極勢力の中心軸となっている石原前東京都知事、橋下大阪市長には、公約政策実行力にはこれといった「実績」もなく、議会、行政機関との対立を煽（あお）ってひとり社会正義観を、また国とは統治機構改革（道州制）を掲げて対峙して地域主権を印象付けてのアジテート（agitative）政治家像だ。
河村さんはこれとはひと味違う政策主導政治家像であるが、政治手法、議会対策同様の根回し下手、不足で性格上今回の第三極結集対応でも損な役回りを強いられている。
(4)市長報酬８００万円、市民税恒久減税５％の一応のこだわった公約実現力は政治主導、政治姿勢としては評価されていいものだ。
減税政策を国政に反映する場合の条件、環境、総合連携政策などの理論付け（theorize）、政策計画整備が周到準備されない中での説明力を欠く国政参画であったから、第三極大同結集の中心軸となれずにはじかれたのだ。
(5)今後は市長を継続して来年の３選を目指すということなので、財源問題を含めた減税効果を検証、分析し系統的に理論政策（theoretics policy）として推進、発信することだ。
政策力、主導力、実行力、実現力を示して他の政治家群像との違いをあきらかにして、その時は望むなら国政参画の中心軸として考えることだ。
(6)そのためには、まず減税政策、国政参画で不協和音のある県（知事）との関係改善が必要だ。名古屋、愛知の政治、経済の一体感による主導力、行政力、経済力を回復、推進して、足場を固めてから（from binding a footing）の国政参画問題だ。
目的のためには稚拙な政治手法、議会対策不足は改善されなければならない。
政治第三極勢力の結集、東京、名古屋、大阪の首都圏連合による国政参画、政治改革を目指して、石原太陽の党と合流した日本維新の会との連携を模索していたが減税政策が受け入れられずにとん挫して、もうひとつの「脱原発」第三極勢力との連携の選択に追いやられた。
東京、名古屋、大阪の首都圏連合構想の破局だ。
自身も第三極勢力の大同結集のうえに国政に転出する機会を失って、結局市長を継続して来年の３選を目指すことになった。
(2)０９年の名古屋市長選で「市民税１０％恒久減税」、市長報酬８００万円を打出して市民の圧倒的な支持を受けて当選して、その後自ら代表をつとめる地域政党の減税日本（現在、国政政党化）を立ち上げて市議会の第一党に進出したが過半数は取れずに、政治手法、議会対策に問題があって議会との対立をくり返して市長辞職、市議会リコール成立、再選挙を経て再び市長となって、今度は議会と妥協の結果の市民税５％恒久減税を実現した。
(3)政治手法、議会対策に問題はあるが市民の高い支持を背景として、政策の主張力、主導力、実行力、実現力には一貫性、強い意志力を持って、自ら市長報酬８００万円、減税政策を貫いてきた。今の閉そくした政治に一番欠けている公約政策の主導力、実行力、実現力のある市長、政治家だ。
政治第三極勢力の中心軸となっている石原前東京都知事、橋下大阪市長には、公約政策実行力にはこれといった「実績」もなく、議会、行政機関との対立を煽（あお）ってひとり社会正義観を、また国とは統治機構改革（道州制）を掲げて対峙して地域主権を印象付けてのアジテート（agitative）政治家像だ。
河村さんはこれとはひと味違う政策主導政治家像であるが、政治手法、議会対策同様の根回し下手、不足で性格上今回の第三極結集対応でも損な役回りを強いられている。
(4)市長報酬８００万円、市民税恒久減税５％の一応のこだわった公約実現力は政治主導、政治姿勢としては評価されていいものだ。
減税政策を国政に反映する場合の条件、環境、総合連携政策などの理論付け（theorize）、政策計画整備が周到準備されない中での説明力を欠く国政参画であったから、第三極大同結集の中心軸となれずにはじかれたのだ。
(5)今後は市長を継続して来年の３選を目指すということなので、財源問題を含めた減税効果を検証、分析し系統的に理論政策（theoretics policy）として推進、発信することだ。
政策力、主導力、実行力、実現力を示して他の政治家群像との違いをあきらかにして、その時は望むなら国政参画の中心軸として考えることだ。
(6)そのためには、まず減税政策、国政参画で不協和音のある県（知事）との関係改善が必要だ。名古屋、愛知の政治、経済の一体感による主導力、行政力、経済力を回復、推進して、足場を固めてから（from binding a footing）の国政参画問題だ。
目的のためには稚拙な政治手法、議会対策不足は改善されなければならない。
