民主党評価の「１．４/5」。 results estimation

　(1)安部自民党のデフレ脱却策（日銀の建設国債買い取りによる無制限の金融緩和）、国防軍を巡って民主党との対立論が鮮明になって、総選挙の争点になりそうな気配だ。
　民主党は理論の違いを際立たせて保守政治に戻る危険性を示しているが、この両問題での民主党の立場もそう違いはない。

　民主党政権は武器輸出禁止３原則をなし崩しにして技術力を維持するとか変な名目で武器輸出策に踏み切り、米国覇権主義に組み込まれて専守防衛から集団的自衛権の容認に動いてけっこう保守的政策色彩を強めている。デフレ脱却に日銀と政策協定（accord）を結んで日銀の金融緩和へ圧力をかけている。似たり寄ったりの行き先の見えない政党政治だ。

　(2)総選挙を前にして政党が理念、政策を主張するのは当然だが、政党支持率がせいぜい高くて１７％（自民）、１０％台から一桁台（民主）もある民主、自民党がまるで国民の信任を受けて今度の総選挙で政権を取るがごとくの厚顔無恥の論争にはあきれるばかりだ。

　国防軍構想では、自民党は衆参院で３分の２の議席を獲得して憲法改正をはかると、夢物語のようなことを堂々と主張しているのだから、政治は妄想主義、現実的なものでなくなっているということだ。

　(3)だから、既成政党不信の中で国民の注目を集める政治第三極勢力の中心的日本維新の会の橋下さんは、政治は「政策ではなくて、行政をどう動かすか」の行政改革だと行政機関との確執に明け暮れた自らの府知事、市長の手法で国政を切って捨てて論じている。

　行政改革は財政赤字国家としてはやり遂げなければならない基本政策のひとつであり、行政機関との確執を利用して都合よく動かすこと、レベルとは違うものだ。
　どちらもどちらのもうちょっと国益、主権、国の将来、国際協調、国民生活、経済を系統立てて論ずる「まし」な政策論争が出来ないものかと、政治の堕落（国民のレベルでもある）を思い知らされるばかりだ。

　(4)新聞が言論NPOとの合同で民主党政権のマニフェスト（公約）の検証を実施して公表した。５段階評価で公約達成の平均値は「２．２」（報道）とした。
　学業成績（report card）のように授業を受けて学習して理解度を示す評価と違って、自らが「やります」と国民に約束した政策プログラムだから、この検証評価基準の中の「未着手」の「１」ランク割り当ては問題にならない。

　着手したが実現の見込みなしも含めて「０」評価（results estimation）とすべきことだ。マニフェストの７０％近くが「０」評価となるので、平均値は「１．４」がいいところではないのか。

　(5)民主党の自己点検評価は現在作成中のマニフェストの製作過程で示されるのか、その姿勢が問題だ。民主党の「１．４」評価では、これから学業成績のように「授業を受けて、学習して理解度」を調べる必要がある。
　「それ」を民主党政権がどう受け入れ、反省し、実行するかを当然のこととして謙虚に示さなければ再スタートは切れない。