(1)米（コメ）離れが言われて久しいが、農水省が１３年産のコメの生産数量目標を需要実績に合わせてさらに下方修正（７９１万トン）して４年連続の減少となった。
国民の一人当たりの年間コメの消費量は６２年ピークの１１８キロから１１年は５８キロに半減（報道）していた。
連動して１１年の一世帯当たりのパンの購入額がコメを初めて上回った。少子高年令化社会を迎えて若者のコメ離れ、多様な食文化、共働き家庭、高年令者の手をかけない食糧事情社会を反映してのコメ離れ社会の食糧事情だ。
(2)少子高年令化社会の到来が早くから予測されていながら、対策、対応不足で危機的な年金、社会保障制度問題と同じ軌跡を描いての食糧事情の変化に、政府はこれにも十分に効果的な食文化戦略、計画、検証をしてこなかった。そもそも農業開発、促進政策などとってこなかった。
やってきたのは農業人にコメ作りの減反を強いて、その分戸別所得補償制度で庇護して国民投資（税）で相応の所得補償を実施してきた。他の国内産業の多くは企業自助努力で厳しい国際競争市場、経済環境の中で広く対峙している。
減反政策、所得補償制度は農業人の自立（independence）、多様性、私感を勝手に阻害、束縛して、折角の日本農業の高い技術力、開発力、生産力、安全性、味覚力を無駄にして活用、促進してこなかった。
(3)世界は人口増加、気候変動（温暖化）問題で食糧難地域を抱え、将来的にも世界的な食糧難事情も懸念されている。
日本の高い農業力、安全性、味覚力は国際競争力、市場貢献力への大きい潜在能力を持続している。これを有効活用しない方法論はない。日本農業の体質改革、構造改革が必要だ。
日本文化の食糧事情の変遷、変化を見るまでもなく、国民食糧の自給自足理論は経済のグローバル化、国際協調主義の変化の中で、ひとり自国事情だけで持続することなど無意味、無責任なものとなってきている。
(4)国民投資（税）による所得補償制度と引き換えに減反政策を農業人に押し付けるなどと、国民全体益に反比例する政策ではなくて、食糧環境を踏まえて農業人に選択権を与え自立機会を与える政策転換、農業の体質改革、構造改革が必要だ。
農業人も日本農業の比較高い潜在能力、技術力、開発力、生産力、安全性、味覚力を自覚、モチーブパワー（motive power）として広く国際市場競争力（marketing competition）の中で国際食糧貢献にも打って出る自立策、戦略が必要だ。
(5)醤油、調味料、すし、自然食品と日本食文化は海外でも健康推進食糧として評価、人気が高い。そういう契機としてのTPP交渉参加問題でもある。
農業人は国の庇護から脱却して食糧環境に沿った自衛策、改善策、振興策による産業自立をはかるべきだ。
(6)すっかりパン食が多くなったが、日本人の体質からやはりご飯は欠かせない。体内に熱いエネルギーを感じるのはやはりご飯だ。ご飯だけでなく味噌汁に梅干し、納豆と合わせれば簡潔だが本当においしいものだ。
若い農業人には国際競争市場に参画する動きもあるがまだまだ市場拡大とはいかない状況だ。国、農業人が一体となって日本農業の国際化（internationality of japan agriculture）に向けて進むべきだ。
国民の一人当たりの年間コメの消費量は６２年ピークの１１８キロから１１年は５８キロに半減（報道）していた。
連動して１１年の一世帯当たりのパンの購入額がコメを初めて上回った。少子高年令化社会を迎えて若者のコメ離れ、多様な食文化、共働き家庭、高年令者の手をかけない食糧事情社会を反映してのコメ離れ社会の食糧事情だ。
(2)少子高年令化社会の到来が早くから予測されていながら、対策、対応不足で危機的な年金、社会保障制度問題と同じ軌跡を描いての食糧事情の変化に、政府はこれにも十分に効果的な食文化戦略、計画、検証をしてこなかった。そもそも農業開発、促進政策などとってこなかった。
やってきたのは農業人にコメ作りの減反を強いて、その分戸別所得補償制度で庇護して国民投資（税）で相応の所得補償を実施してきた。他の国内産業の多くは企業自助努力で厳しい国際競争市場、経済環境の中で広く対峙している。
減反政策、所得補償制度は農業人の自立（independence）、多様性、私感を勝手に阻害、束縛して、折角の日本農業の高い技術力、開発力、生産力、安全性、味覚力を無駄にして活用、促進してこなかった。
(3)世界は人口増加、気候変動（温暖化）問題で食糧難地域を抱え、将来的にも世界的な食糧難事情も懸念されている。
日本の高い農業力、安全性、味覚力は国際競争力、市場貢献力への大きい潜在能力を持続している。これを有効活用しない方法論はない。日本農業の体質改革、構造改革が必要だ。
日本文化の食糧事情の変遷、変化を見るまでもなく、国民食糧の自給自足理論は経済のグローバル化、国際協調主義の変化の中で、ひとり自国事情だけで持続することなど無意味、無責任なものとなってきている。
(4)国民投資（税）による所得補償制度と引き換えに減反政策を農業人に押し付けるなどと、国民全体益に反比例する政策ではなくて、食糧環境を踏まえて農業人に選択権を与え自立機会を与える政策転換、農業の体質改革、構造改革が必要だ。
農業人も日本農業の比較高い潜在能力、技術力、開発力、生産力、安全性、味覚力を自覚、モチーブパワー（motive power）として広く国際市場競争力（marketing competition）の中で国際食糧貢献にも打って出る自立策、戦略が必要だ。
(5)醤油、調味料、すし、自然食品と日本食文化は海外でも健康推進食糧として評価、人気が高い。そういう契機としてのTPP交渉参加問題でもある。
農業人は国の庇護から脱却して食糧環境に沿った自衛策、改善策、振興策による産業自立をはかるべきだ。
(6)すっかりパン食が多くなったが、日本人の体質からやはりご飯は欠かせない。体内に熱いエネルギーを感じるのはやはりご飯だ。ご飯だけでなく味噌汁に梅干し、納豆と合わせれば簡潔だが本当においしいものだ。
若い農業人には国際競争市場に参画する動きもあるがまだまだ市場拡大とはいかない状況だ。国、農業人が一体となって日本農業の国際化（internationality of japan agriculture）に向けて進むべきだ。
