(1)社会正義のパラダイム（paradigm）としての司法、検察改革（the public prosecutor's innovation）が必要というのも、余程こまったものだが、いっこうに検察改革が進まないのもさらにこまったものだ。
０９年の郵便料金制度不正利用事件での検察の証拠デッチ上げ、調書改ざんによる検察組織、検事の腐敗、堕落がいき着くところまでいって、第３者委員会による検察改革の検討、検証が始まったが、これといった核心的な検察改革の提言もなく改革事態はうやむやの中だ。
この間にも調書改ざんなど検察の不祥事は続き、検察改革は急務となっている。
(2)当初から重要視された取り調べ「可視化」は試行として実施されているが、検察現場からは「容疑者が真実を話さなくなる」と消極的な意見も出て、本格化していない。
取り調べ可視化といっても、「必要」以外に一般オープンに情報公開するものでもなく、検察現場の消極的な考えは旧態然とした取り調べでの自己利益、既得権益保障のための言い逃れであり、到底認められない。
(3)取り調べの「全面可視化（overall visualization）」は、地に墜（お）ちた社会正義のパラダイムの司法、検察改革の第一歩としては欠かせないものだ。
これまでの密室による取り調べの検察私物化のへい害は制度上も業務設計上も明らかで、「これ（取り調べ実態）」を全面可視化として「残し」て、事あるごとに第３者専門家委員会で検証することは必要不可欠の検察の出直し改革だ。
(4)ようやく最高検幹部らでつくる取り調べでの在り方検討チームが、取り調べの録音、録画（可視化）は「犯罪の立証に有効」だとする提言をまとめ全国の地検に伝えていた（報道）。
「自白」偏重主義から「証拠」による実証主義への全面移行とあわせて、その証拠の「ひとつ」として取り調べの「全面可視化」を検察改革として実施すべきだ。
(5)可視化の試行などと流ちょうなことをやっている場合ではない、急務を要する司法、検察全面改革だ。検察改革の遅れは、事故後の原発行政改革の見直し遅れと脈絡は共通しており、既存組織の既得権益保護の固執、へい害によるものだ。
ともに情報公開、全面可視化での意識改革が再生の絶対条件だ。
０９年の郵便料金制度不正利用事件での検察の証拠デッチ上げ、調書改ざんによる検察組織、検事の腐敗、堕落がいき着くところまでいって、第３者委員会による検察改革の検討、検証が始まったが、これといった核心的な検察改革の提言もなく改革事態はうやむやの中だ。
この間にも調書改ざんなど検察の不祥事は続き、検察改革は急務となっている。
(2)当初から重要視された取り調べ「可視化」は試行として実施されているが、検察現場からは「容疑者が真実を話さなくなる」と消極的な意見も出て、本格化していない。
取り調べ可視化といっても、「必要」以外に一般オープンに情報公開するものでもなく、検察現場の消極的な考えは旧態然とした取り調べでの自己利益、既得権益保障のための言い逃れであり、到底認められない。
(3)取り調べの「全面可視化（overall visualization）」は、地に墜（お）ちた社会正義のパラダイムの司法、検察改革の第一歩としては欠かせないものだ。
これまでの密室による取り調べの検察私物化のへい害は制度上も業務設計上も明らかで、「これ（取り調べ実態）」を全面可視化として「残し」て、事あるごとに第３者専門家委員会で検証することは必要不可欠の検察の出直し改革だ。
(4)ようやく最高検幹部らでつくる取り調べでの在り方検討チームが、取り調べの録音、録画（可視化）は「犯罪の立証に有効」だとする提言をまとめ全国の地検に伝えていた（報道）。
「自白」偏重主義から「証拠」による実証主義への全面移行とあわせて、その証拠の「ひとつ」として取り調べの「全面可視化」を検察改革として実施すべきだ。
(5)可視化の試行などと流ちょうなことをやっている場合ではない、急務を要する司法、検察全面改革だ。検察改革の遅れは、事故後の原発行政改革の見直し遅れと脈絡は共通しており、既存組織の既得権益保護の固執、へい害によるものだ。
ともに情報公開、全面可視化での意識改革が再生の絶対条件だ。
