子育て支援と待機児童。 bringing up support & watch and wait children

　(1)１０年に全国最多（１５５２人）の保育所待機児童（watch and wait children）を抱えていた横浜市が今年４月時点で待機児童が「ゼロ」になったと発表した。
　前民主党政権が子育て支援を重要政策に打ち出して、これが財源問題の不備から政策全面実施とはいかなかったが、その後の自民党安倍政権も児童手当と名称を旧名に戻して少子高年令化社会の中で未来の人材投資を継続支援している。

　(2)待機児童問題は、男女共同参画社会を目指す（あるいは生活苦解消）中で、両親共働き家庭の子育て負担を解消するために就労時間中の子どもを保育所に預ける制度が、都市部では需要過多になって順番待ちが続いている社会現象だ。

　子育て支援策に男女の育児休暇制度と社会制度の整備が進んでいる中で、「子育て」の概念が親の都合、事情で測られている時代観には見直しも必要だ。

　(3)横浜市の場合、親が自宅で求職中の児童（つまり、自宅で親が子育てするという当たり前の概念）１００人は、昨年からようやく「待機児童」数からは除外された（報道）。

　親の求職活動はそれぞれの事情もあって、国の雇用促進政策の成果に期待するものだが、両親どちらかが自宅で「ある時期」子育てをすることは極めて自然な営み、人生観であり、これまで「待機児童」と言うのでは（一昨年まではそうだった）本末転倒現象だ。

　(4)子どもは「ある時期」は両親どちらかが肌身離さず子育てすることは、子どもの健全な生育には必要な環境であることは、専門的分析、考察、研究から実証されている。
　男女共同参画社会の必要性は、とりわけ比較人口比率の高い女性を社会参画に活用することは社会活動活性化のためには大切な要素でもあり、安倍政権も成長戦略政策の重要課題にしたばかりだ。

　(5)男女共同参画社会も成長戦略社会も子育て社会も、本来すべてが同列で同じ生活領域を同時進行するものではない。
　子育て時代もあれば男女共同参画時代もあり、また成長戦略推進時代もあっての共同参画複合社会の成立だ。

　(6)待機児童問題が、「生活」に見合った「収入」のためなのか、「収入」に見合った「生活」のためなのかの自己点検評価（self inspection assessment）が必要だ。
　自己点検評価もない待機児童対応問題は、国民投資による社会政策の効果性、効率性を損なうものだ。

　一方で国民投資で子育て給付策、企業投資で育児休暇制度で子育て支援をしながら、「ある時期」の待機児童問題解消に迫られる無軌道なパラドックス（paradox）社会だ。

　(7)子育ての「ある時期」は、家庭で両親どちらかが肌身離さず子育てする社会が本来の国づくり支援でなければならない。そのための家族、家庭の自己点検評価の必要性だ。