経済と独立国論。 growing strategy and theory of independent state

　(1)０９年の本格的な政権交代で誕生した民主党政権がもうなつかしい（失われた時代の）出来事のように思いやられる、昨年末に誕生した安倍政権の次から次への積極的な経済政策の方針転換による期待感を反映した円安株高の景気誘導に沸く日本だ。

　①この政治的流れが賃上げ、雇用創出、安定に結びつくかが実体経済として国民生活に景気回復を実感される分岐点ともなる。
　円安逆効果（輸入材料高）による一斉値上げに、来年４月には消費税引き上げが控えており、日本経済の先行きには不安要素も出てきており期待感先行の経済回復シナリオにも乱高下が続いて不安定要素も出ている。

　②政府は企業の賃上げ促進のために、政労使による３者関係会議で推進決着をはかりたい意向に対して、企業経営者側は長引くデフレ円高不況時代の弱体化した経営基盤の回復強化を優先して、賃上げは企業の自主判断にまかせられるものだという正論で反対している。
　デフレ脱却、景気回復の実現までは、安倍第２次政権の発足以来の政策理念による強圧的な関与の政治姿勢をこれまでの順調な滑り出しから貫く方針だ。

　③いっきの円安株高で恩恵バブルも大きい経済界にとっては、自己都合のいい話ばかりでは通らないところもあり、政治、経済協力しての実体経済としての中身のともなった経済安定策が求められる。
　TPP参加交渉、成長戦略（growing strategy）推進といよいよ実体経済の中身の論議も本格化して、来年４月の消費税引き上げに向けての国内経済の実像があきらかになっていく。

　(2)政治は、普天間飛行場の辺野古沖移設に向けた埋め立て申請許認可が政治スケジュールにのぼってくる。

　①経済振興策と米軍施設の一部返還と県内移設の比較検証が政治課題になってくる。
　しかし沖縄は県外移設で譲らずに、日米合意にもとづく辺野古沖移設への政府方針とは全面対立が続く。

　②世論調査では、国民の過半数が沖縄に米軍基地が集中することを容認するとしており、沖縄とは相容れない意識のズレも見られる。
　今夏の参院選、来るべき衆院選での争点（the point in dispute）として具体的方法論、政策論で取り上げ、国民的合意をはかるべきだ。国民的合意のない政策は実効力もなく対外的にも説得力を持たないことは過去の歴史で学んだ。

　③そこで沖縄からは「独立論（theory of independent state）」まで出てくる始末だ。かっての琉球王朝を日本が併合して沖縄として第２次世界大戦後米軍占領支配を２６年間受けてきた歴史的背景から、今も米軍治外法権化の中で日本の政治が現実に届かない現状から、それではとかっての独立志向論だ。

　④まったく現実的な話ではないが、日本政府、本土と沖縄の埋めようもない意識のズレの大きさを非現実性に求める破局型思考法だ。
　国民世論、沖縄の意識の一致点（最大公約数）が示すものは、米軍基地の国外移設でしかない。