日韓民間共同体論。 theory of civilian partnership among japan & korea

　(1)戦前の旧日本軍による植民地支配、とりわけ従軍慰安婦など人権問題の歴史認識問題で、日本と韓国は長らく「近くて遠い国」関係と言われてきた。
　今も基本的には変わらないが韓国内では公然と日本の歌、芸能、芸術、文化を披露することなどは認められない拒絶反応が根強い。

　経済的にも自動車、家電業界で競合するところも多く、為替レート（円、ウォン）の変動で相互にモロに経済波及効果を受ける経済環境から、東シナ、日本海を挟んだ同じ自由主義陣営の隣国同士ながら両国関係は常に微妙な対立関係にある。

　(2)その象徴が野球、サッカーに代表されるスポーツでの異様なまでの勝負にこだわる（つまり、互いにあそこには負けられないという）姿勢だ。
　東シナ海での領有権問題が注目を集めている中、日韓双方が領有権を主張する竹島問題で実効支配する韓国の前大統領が歴史認識問題など韓国内の日本批判機運を反映して竹島に上陸して見せて、日本の靖国参拝問題と双方の政治外交関係はますます悪化している。

　日本人はどちらかというと、近年の韓流ブームによる韓国文化、芸能への興味、関心も高く、韓国の歌やドラマ、映画の人気シンガー、俳優もひんぱんに来日してメディアにも数多く登場して公演も人気が高く、国民の間には政治、経済対立とは無縁の好意的な日韓関係だ。

　(3)最近の日韓NPO、シンクタンク共同世論調査で、日本に「マイナス」の印象を持つ韓国国民が「７７％」と異常な高さを示して、韓国に「マイナス」の印象を持つ日本国民の「３７％」と対極の結果を示した。

　一方で日韓双方とも「７４％」が日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」と答えて、主義、主張の違う中国、北朝鮮を近くに抱えて隣接する自由主義陣営同士の結束の必要性を高く理解している結果だ。

　(4)しかし、今年誕生した朴クネ政権は日本に対しては歴史認識問題の反省を強く求めて、日本よりも中国寄りの外交姿勢を鮮明にしており、韓国では日韓関係が重要（９％）に比較して韓中関係を重要とする人が「３６％」と現在の政治状況を反映して圧倒している。ちなみに、日本では日韓関係重要１４％、日中関係重要２０％と拮抗している。

　過去の歴史問題清算の認識の差異は別にしても（この問題が日韓関係最大の懸案事項ではあるが）、政治的（ミャンマー民主化）にも経済的にも発展をとげるアジア、とりわけ東アジアの安定と成長発展には、まず同じ自由主義陣営として政治思想、理念が一致する日韓両国が共同、協力（partnership）することが不可欠だ。

　(5)時間の要する政治的な過去の歴史認識問題解決とは別に、固定概念にとらわれない若い世代の日韓芸能、文化「民間交流」を独自観からさらに発展成長させて、違う側面からの日韓民間共同体（civilian partnership among japan and korea）を構築すべきだ。
　その素地は十分にある。