絶対安定でもない安倍政権。 political power has not absolute stability

　(1)日本が軍事力で国際貢献のできない理由は２つある。ひとつが①敗戦統治のため米国が日本に押しつけた平和憲法だ。国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない。もうひとつが②戦前の旧日本軍によるアジア植民地支配による歴史的禍根、教訓だ。

　米国は、日本の軍事的国際貢献（人的貢献）の許容範囲、制約について一番熟知しており、何も安倍政権が米国の覇権主義に協力して集団的自衛権の行使などあえて持ちだす必要もないことだ。
　過去の植民地支配の苦い経験を持つ中国、韓国はじめアジア近隣諸国の疑念、不信を招くだけのことだ。

　(2)時代は経済協調時代の中でアジア経済圏の成長時代に移行しており、アジアとの関係が重要な政治、外交、経済のテーマとなっている。
　その中心軸に位置する日本、中国、韓国の政治、外交、経済の反目、対立関係にあることは、相互にあるいはグローバル視点でも不利益、不安定な政治、国際環境をつくりだしている。

　安倍首相は条件（中国は首脳対話に尖閣諸島棚上げ論を前提条件としているー報道）をつけない首脳対話を中国、韓国に呼び掛けているが、日本も憲法改正（国防軍化、集団的自衛権の行使容認）による右傾化によるアジア情勢緊張をひたすら強めるだけの政策を主張するのでなく、両国首脳対話の促進環境の改善につとめるべきだ。

　(3)直近のメディア世論調査では、中国、韓国との早期首脳会談を目指すべきだが４７％、こだわる必要がないが４５％と拮抗しており、中国、韓国の政治課題の日本に対する強硬姿勢に反発を強める国民意思も顕著で、いい傾向ともいえずに改善も含めて政治の責任でもある。

　集団的自衛権の行使容認に反対する意見が５１％と過半数を示している。９条改正については、改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき３６％、改正反対３４％、改正して国防軍化２０％と、戦力不保持の中で政権の都合のいい憲法解釈により自衛権行使の拡大政策に歯止めをかける具体性（concreteness）を憲法に持たせる意見が最も多かった。あわせて、平和憲法の趣旨を生かしてわかりやすい具体的表記の改善にとどめて現行憲法の精神性を守る国民の意思表示だ。

　(4)安倍首相に取り組んでほしい政治課題でも憲法改正は３％と最低だった。来年４月の消費税引き上げ（税率８％）については、時期の先送り３６％と現行税率を維持する３５％するであわせて７１％が来年４月の引き上げには反対を示し、公共事業を増やすべきでないが５６％と過半数を示して、国民生活、景気回復優先と財政健全化に強い関心の高さが伺える。

　これに原発再稼働に反対５６％と安倍政権が衆参選挙圧勝によるねじれ国会解消を受けて、憲法改正、原発再稼働、設備投資減税（大企業優先）、消費税引き上げに本格的に取り組む姿勢を示している中で、国民の意思とは「ねじれ」現象が続く世論調査結果だ。

　(5)安倍政権の国民の支持率の高いのは経済、景気回復への期待感先行だけであり、国民の意思とのねじれ現象は安倍政権が絶対安定ともいえない（political power has not absolute stability）情勢を示している。