(1)全国選挙意識調査で投票年令を１８才へ引き下げることに賛成は２４％で、現在の２０才以上のままでよいが６７％（報道）と圧倒的多数となった。
特に２０代では同引き下げ賛成が１５％にとどまりさらに低く、２０才以上でよいが７３％であった。
若い世代には選挙に無関心が多く（関心を多少なり持っている５４％、比較同６０才以上は９０％以上ー報道）、非正規従業員層が多くいながらそれは就労スタイルにもなっていて、社会的身分保障や生活権利保障にも関心が薄くて将来の生活設計に深く関心を持たない刹那（せつな）的な生活行動が政治との距離を生んでいる。
(2)そういう世代だからまして１８才に引き下げなど無理無駄との自虐的（self maltreatment）自覚的な意識結果だ。
近年の国政選挙の投票率が６０％台そこそこで（昨年１２月衆院選５９．３２％で戦後最低ー報道）国民の政治、選挙への関心がそもそも高くない中で、政治への関心、興味、素質、素養についてその国民の多くが若者の政治参加への間口を広げること（年令引き下げ）に否定的なのは、これまた自虐的というのかパラドックス（paradox）現象ですでに政治へのあきらめの境地としか映らない。
(3)自己を見て、社会を見て１８才に引き下げても政治は社会は変わらない、意味がないと思っているのではないのか。２０才以上も似たり寄ったりなのだ。
今回の参院選からネット選挙が解禁になっているがそれは選挙運動の範囲内のことでネット投票には結びついておらずに、やはりネット選挙の関心は高くはない（６０％が参考にしないー世論調査）。
若い世代には将来への不安も現実的なものではなく、労働対効果の自己能力評価にもこだわりがなくて、好きなことをやって今なんとか生きていければそれでいいという若者特有の刹那的な生活行動だ。
(4)政治は今も昔も社会のパラダイム（paradigm）として模範になるほどよかったことなどないが、「経済」がグローバル化して企業業績、収益独自主義に偏って社会的目標、パラダイムになり得ていないことが、若者の生活行動に影響を与えているのは間違いない。
かっての経済成長期にはベンチャー事業も含めて若者の行動力は社会、経済の推進力、起爆力として存在感、意義があったから、それでも社会を担（にな）う自覚も意欲もあったし、期待も感じていた。
(5)ネット社会になって企業のネットワーク化が進み、経済力が必ずしも若者（２０代対象労働力）依存に頼らなくても機能し効率化、成果をもたらしたことが２０代若者にとっては行き場を失う結果となっている。
ネット社会は若者文化と思われているが、そのネット社会構造が労働力の平均化、均質化を生んでパラドックスとして若者の社会参加を特徴を阻害している皮肉な結果だ。
(6)日本は５０年には６５才以上が４０％以上と今後ますます少子高年令化社会を迎える。国民の意思、意識の公平、公正、平等な社会への幅広い反映のためには、若者の政治参加層を引き下げてこれを確保し促すことは必然的な日本社会の現状だ。
まずは期待もしなければ、応えてもくれないだろう（if we can't expect the youth , make no response）。
特に２０代では同引き下げ賛成が１５％にとどまりさらに低く、２０才以上でよいが７３％であった。
若い世代には選挙に無関心が多く（関心を多少なり持っている５４％、比較同６０才以上は９０％以上ー報道）、非正規従業員層が多くいながらそれは就労スタイルにもなっていて、社会的身分保障や生活権利保障にも関心が薄くて将来の生活設計に深く関心を持たない刹那（せつな）的な生活行動が政治との距離を生んでいる。
(2)そういう世代だからまして１８才に引き下げなど無理無駄との自虐的（self maltreatment）自覚的な意識結果だ。
近年の国政選挙の投票率が６０％台そこそこで（昨年１２月衆院選５９．３２％で戦後最低ー報道）国民の政治、選挙への関心がそもそも高くない中で、政治への関心、興味、素質、素養についてその国民の多くが若者の政治参加への間口を広げること（年令引き下げ）に否定的なのは、これまた自虐的というのかパラドックス（paradox）現象ですでに政治へのあきらめの境地としか映らない。
(3)自己を見て、社会を見て１８才に引き下げても政治は社会は変わらない、意味がないと思っているのではないのか。２０才以上も似たり寄ったりなのだ。
今回の参院選からネット選挙が解禁になっているがそれは選挙運動の範囲内のことでネット投票には結びついておらずに、やはりネット選挙の関心は高くはない（６０％が参考にしないー世論調査）。
若い世代には将来への不安も現実的なものではなく、労働対効果の自己能力評価にもこだわりがなくて、好きなことをやって今なんとか生きていければそれでいいという若者特有の刹那的な生活行動だ。
(4)政治は今も昔も社会のパラダイム（paradigm）として模範になるほどよかったことなどないが、「経済」がグローバル化して企業業績、収益独自主義に偏って社会的目標、パラダイムになり得ていないことが、若者の生活行動に影響を与えているのは間違いない。
かっての経済成長期にはベンチャー事業も含めて若者の行動力は社会、経済の推進力、起爆力として存在感、意義があったから、それでも社会を担（にな）う自覚も意欲もあったし、期待も感じていた。
(5)ネット社会になって企業のネットワーク化が進み、経済力が必ずしも若者（２０代対象労働力）依存に頼らなくても機能し効率化、成果をもたらしたことが２０代若者にとっては行き場を失う結果となっている。
ネット社会は若者文化と思われているが、そのネット社会構造が労働力の平均化、均質化を生んでパラドックスとして若者の社会参加を特徴を阻害している皮肉な結果だ。
(6)日本は５０年には６５才以上が４０％以上と今後ますます少子高年令化社会を迎える。国民の意思、意識の公平、公正、平等な社会への幅広い反映のためには、若者の政治参加層を引き下げてこれを確保し促すことは必然的な日本社会の現状だ。
まずは期待もしなければ、応えてもくれないだろう（if we can't expect the youth , make no response）。
