情報閲覧。 information inspection

　(1)国民の信託を受けて政治を行う議院内閣制（national diet and cabinet）では、国民、国政に対して機密（secrecy of government）などあってはならずに情報公開性、国民共有化が当然のことだ。

　国民に情報を隠して政治家の独断（arbitrary decision）、独善（egotizm）、独占（monopoly）による既得権益政治、個人的欲望、支配政治を遂行したいがために、相手、相手国と機密を共有して取り引きして自己目的を成し遂げる恣意的自己満足型政治手法だ。

　(2)７２年沖縄返還にあたっては、日米間で核兵器の持ち込み、米軍基地維持費の国民負担増の密約が交わされて、その対価として沖縄が日本に返還された。当時、密約の存在はジャーナリストのスクープにより知られてもいたが日本側は否定して、しかし米国での公文書開示により後年になって日本にも密約の存在が公になった。

　(3)国民に対して米国の意向をオープンにして沖縄返還との政治対効果を国民とともに検討すべきことなのに、米国の意向に従って唯一の被爆国であり非核三原則を堅持する日本の政治理念を首相独断で放棄し、さらに国民負担増を強いる密約により沖縄返還という歴史的、政治的成果だけを強調してみせた。

　その結果は、沖縄返還といいながらその沖縄に米軍基地の７０％以上が集中して米国（米軍）による沖縄の治外法権化の中で、沖縄に過度の負担を強いる政治的作用として国民に重くのしかかる現在の沖縄問題をつくり出している。

　(4)環境省の内部メールがネット上で誰でも閲覧（information inspection）できる状態になっていて、スイスで開かれた「水俣条約」の会議での日本代表の発言案、２国間交渉のメモなどが閲覧できる状態（報道）になっていたことがわかった。

　内部メールそのものが閲覧できる状態は問題があったけれども、今回それを通して閲覧できた会議発言案や交渉メモ内容は国民が知り得るべき情報としてむしろ隠す必要もない公開すべき会議内容で問題などない。

　(5)重要事項は独断、独善、独占、政治的に国家機密のもとに情報管理をしたい政治、政府は官房長官が「誠に恥ずかしく、論外だ」（報道）と身内の環境省を批判したが、そういう情報管理の政治手法を使って自己満足型政治を行っている政府、政治こそ「恥ずべき、論外」のことだ。

　復興庁でも東日本大震災の復興政策に関する資料がネット上で誰でも閲覧可能な状態（報道）になっていた。内容は利益搾取につながるものでもなく、すでに公開された内容のもの（報道）だが、こちらは「私的な目的で個人の端末に送信した」（同庁）プロセスが問題となった。こちらはこちらで国民総背番号制での国民プライバシー保護、情報管理が問題だ。

　(6)国は尖閣諸島沖中国漁船衝突事件画像が元海保庁職員により流出したことを受けて秘密保全法を制定して情報管理を強めているが、国民が知り得るべき重要情報問題を機密の名のもとに安易に情報操作、管理しようとしており議院内閣制民主主義の理念とは相容れない独断、独善、独占政治の象徴だ。

　米国でも元CIA職員の暴露により米国政府の国際会議での日本を含む参加各国代表情報傍受問題があきらかとなって国際的非難、問題化している。
　政府は情報管理、独占に気配りばかりしているが、政治に機密など本来あってはならないことだ。