あたらしい国民・民主主義政治。 new national democratism

　(1)自民一強時代を反映して昨日の参院選は自民党が議席倍増のひとり勝ちで、自公与党で安定多数を獲得して衆参ねじれ国会を解消した。
　権力者（authority）は望みが叶うとかっての自民党長期政権時代がそうであったように、自己中心的に自信を深めて他人のことを考えることをしない（従うべきだという）のが世の常なので、ねじれ国会解消による自民一強時代政治は次元の違う危険な領域に入ってきたということだ。

　選挙制度を変えて２大政党制を目指した日本政治は、０９年の民主党政権による本格的政権交代を果たしたがその後の民主党の自爆で自民一強の独占政治（monopolistic politics）をつくりだす結果となった。

　(2)これを契機に安倍政権が大胆な成長戦略路線にカジを切ってくれればいいのだが、設備投資減税など大企業重視の経済振興政策で目に見える企業業績の回復によるデフレ脱却、経済、景気回復へのシナリオを進め、念願の憲法改正、自主憲法制定を目指すことになるのだろう。

　今回の参院選は初めてネット選挙運動が解禁されてメディアなどでは政治的関心、投票率の上昇効果が期待されたが、結果は投票率５２．６１％とかろうじて過半数を超えて、ねじれ国会解消が焦点のめずらしく関心の高かった参院選としては歴代でも低い投票率となった。

　(3)ネット選挙が選挙運動に限られて利用者、対象者がそもそも選挙に関心の低い若者層中心の日常的ルーティンな興味、好奇心の延長にすぎずに、実際の投票行動には結びつかなかった。
　政党の体をなしていない野党の自滅による自民一強時代による選挙結果のすう勢がはっきりしていたことも低投票率に拍車をかけたのは間違いない。

　選挙の関心が国民生活、経済、景気中心の世論調査と原発、憲法改正、震災復興中心のネット発信との違い、ズレからもネット選挙が実効性のあるものとはいえなかった。
　今後、ネット投票に結びつけなければ興味、好奇心本意に限られて効果は少ないだろう。

　(4)政治日程は、国内的には普天間飛行場の辺野古沖移設、原発再稼働、経済・景気の実感回復（賃上げ）、TPP、消費税引き上げ、国外的には右傾化、領有権問題、財政健全化責任と重要課題の解決が控える。

　国内的に安倍政権がリーダーシップを強めれば（そうなることは確実な情勢）、国外的なあつれき、摩擦を生むというジレンマ政治（dilemmatic politics）でもある。GDP世界第３位の先進国としての相応の政治力、外交、交渉能力が不足している長年の政治懸案課題だ。

　(5)国内問題も圧倒的な自民党支持とは別の政策ごとの国民意思、意識のかい離現象がある。安倍政権が推進しようという辺野古沖移設、原発再稼働、TPP、消費税引き上げで地元、業界それぞれのまた国民の過半数の反対意思（世論調査）がある。

　野党の受け皿があれば自民一強時代など考えられない国民との意思、意識のかい離現象だ。今回の参院選でも脱原発、脱基地候補者は支持を受けた。
　安倍政権もそれ（国民とのかい離現象）をよく理解すれば政治手法を変える好機でもある。

　(6)ねじれ国会解消で野党対策などない国会運営の中で、独占政治に固執しない国民・民主主義政治の理念、理論で国民利益とともに歩む、成長する政治スタイルを確立すべきだ。

　政治課題は多いが、これまで国民とともに考え、解決したことがない日本政治にあたらしい国民・民主主義（new national democratism）をきりひらき、政治力こそ成長すべきことだ。