主流と異端。 the main current and heretical doctrine

　(1)安倍首相が自身の第２次政権を誕生させて最初に着手したのが、デフレ脱却のために日銀に対しての大胆な金融緩和策の実行だった。当時の白川日銀総裁が安倍首相の進める建設国債引き受けによる急激な物価目標２％達成に慎重で、この考えは経済理論界の主流派理論であったが安倍首相は日銀法の改正まで持ち出してこれをけん制して、結局白川総裁は安倍圧力に屈して任期前に辞任交代した。

　デフレ脱却のために出来るだけ早く手を打ちたい安倍首相は経済理論界としては異端（heretical doctrine）であったリフレ派、金融緩和積極推進派の当時アジア開発銀行総裁の黒田東彦さんを日銀総裁に据えて、２年間で２倍のお金を市場に供給する量的質的に次元の違う大胆な金融緩和策を決定して推進し、日本経済は期待感含みで一気に円安株高に転じて企業業績も大企業中心に回復し、国内経済、景気回復基調にある。

　大胆な金融緩和、急激な円安傾向に対しては、海外、先進国からは国債に依存する日本経済政策の財政健全化への懸念も示された。開幕中のG20でも量的金融緩和政策脱却が議論（報道）になっている。

　(2)業績回復した企業では、利益を体質強化のための内部留保にあてて賃上げ効果に波及しないことから、国民には景気回復の実感がなく実体経済への影響効果が見れないところへ、政府の発表した成長戦略政策（アベノミクス第３の矢）にこれといった効果策がなくて失望感から、期待含みで順調に推移した安倍政権の経済政策効果に対して不安も見え始めて、市場はこれに敏感に反応して株価の乱高下が続き先行き不安感も見え始めている。

　民主党の海江田代表は経済評論家出身で、盛んにアベノミクスの副作用、国債暴落、物価は上昇しても賃金は上がらない国民生活への影響不安を訴えている。そもそも経済理論界の異端派理論（theory of heretical doctrine sect）としての日銀の国債依存の大胆な金融緩和策に対しての主流派理論からの批判の構図だ。経済理論界の主流、異端派の理論攻防だ。

　(3)参院選最中に安倍首相は、民主党政権が３年半かけても出来なかったことをわれわれは半年で実現したと、経済政策効果を主張してみせた。
　その副作用、将来の経済リスクを指摘する民主党海江田代表は、持続する経済成長が国民の暮らしを守る力になると主張するが、政権３年半で自らマニフェストを放棄して国民生活を破壊してきた民主党の主張は説得力もなく見事なブラックジョークでしかない。

　民主党政権時代に国家戦略担当、経済財政特命担当を歴任した古川議員が共著で「新・資本主義宣言」を発表しているが、新しい理論構築よりはまずは国民利益のために政治理念、理論、政策を実行、実現できなかった、国民を裏切ったことの反省、分析、検証、整理、おわびが必要だ。

　(4)１０年以上にも及ぶデフレ不況脱却に向けては経済理論界主流派理論では回復できなかったから、異端派経済理論のような刺激、個性も必要なのか、期待感含みの経済、景気回復基調では結論の出る段階ではない。

　何が何でもデフレ脱却、経済回復策のあとの、持続的な国家財政安定の財政健全化を巡る経済理論界の主流と異端派の実体経済道筋への攻防だ。