いよいよTPP交渉参加。 certainly , open negotiations with tpp

　(1)１５日からマレーシアで始まった１１か国によるTPP参加国交渉会合に日本も遅れて途中からいよいよ参加（certainly, open negotiations with tpp）する。
　交渉参加国はGDP世界第３位の日本の交渉参加を歓迎して、これまでの交渉過程、内容の説明、理解に特別の配慮、時間を割り当てる（報道）一方で、日本の途中からの交渉参加で今までの合意形成プロセスに遅れの出ることが懸念されている。

　日本としては重要５品目（コメ、麦、乳製品ほか）の例外なき（without exception）関税撤廃のない交渉が国益保護の至上命題としているが、すでに肝心の農産物、工業製品の関税を話し合う交渉会合は進められており（報道）、これには間に合わない。

　(2)安倍首相は今年２月のオバマ大統領との首脳会談で農業ほか聖域なき関税撤廃のないTPP交渉参加に協力を得たとの認識を示していたが、実際の交渉参加利害関係国の中での議論では、米国も含めて聖域なき関税撤廃に向けて厳しい意見、要望が聞こえてくる。
　日本市場への参入、解放に向けて交渉参加国は経済成長への期待、戦略を描いている。

　(3)その焦点の農業は、安倍首相が１０年で農業、農村の所得を倍増する方針を打ち出しているが、こちらの期待感含みは選挙票対策のもので農業の国内環境をみれば現実性のあるものではない。

　国の農業過保護政策は、企業の農業参入の期待に応えずに国民食生活のコメ離れ変化に適切に対応できずに衰退したままだ。
　日本農業の高い技術力、開発力、生産栽培力、味覚力、安全性を食糧国内自給率の農業過保護政策が衰退させるという皮肉な結果だ。

　(4)日本の高い農業力は付加価値性も高く国際競争力は飛び抜けて高い潜在能力（potentiality）を持つものだ。その機会、チャンスを奪ってきたのは政策、行政の方向性の間違いだ。
　農業も産業のひとつである以上、他産業同様に自己啓発、自助努力、工夫、開発で成長競争することは当たり前のことだ。

　(5)今年の全国農業コンクールでは鹿児島県志布志市の株式会社化された農業生産組織がグランプリに選ばれた。IT（情報技術）を導入して農作業をデータベース化し、栽培技術を構成員全員が共有して大規模契約栽培（報道）を展開していることが評価された。

　先端的技術力の高い農業産業として、国際競争力の高い潜在能力の方向性を示して展開している農業生産組織だ。日本の若い農業人の中には積極的に栽培技術など日本の高い農業力を背景に海外展開を進めている事例もあり、TPP交渉参加がその突破口、推進力となって日本農業の「自立」に貢献すればいい。

　(6)農業過保護政策の恩恵に浸ってきた利益集団はTPP交渉参加により日本農業への打撃を強調するが、既得権益保護の古い体質を引きづったままのものであり、それでは日本農業産業の「未来」はそもそも開けないものだ。